2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市守山区 幸心2丁目227番

愛知県 名古屋市守山区幸心2丁目227番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市守山区幸心2丁目227番の公示地価

標準地の公示地価

148,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市守山区幸心2丁目227番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋守山-4

所在及び地番

愛知県 名古屋市守山区幸心2丁目227番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

148,000(円/m²)

地積(m²)

132(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート、駐車場が混在する住宅地域

前面道路の状況

北 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新守山、 750m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成市街地の住宅地域で、特に変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、守山区及び春日井市のJR中央本線沿線における住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層を主としたエンドユーザーであり、建売住宅の分譲を目的とする不動産業者の素地取得もみられる。土地取引の活性化に加えて建築資材等の高騰もあり、住宅地における取引価格は上昇を続けている。中心となる価格帯は土地価額(更地)で1500~2000万円前後、新築の戸建住宅で3000~4000万円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は名古屋市守山区内の住宅地の取引事例を採用して試算し、市場の実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できなかったため試算を断念した。近隣地域では収益物件取得を目的とする土地取引はほとんど見られず、周辺実態相場に基づき価格の意思決定をするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、単価と総額の関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地域全体の傾向として名古屋市を中心に地価上昇は続いているが、建築費高騰や物価上昇など不確定要素も多く、将来動向は不透明である。
地域要因 当該地域は既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成市街地の住宅地域であるが、周辺部には空地も残るため、建売住宅等の建設が進むものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は守山区西部の住宅地域全般と、春日井市のJR中央本線沿線における住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層を主としたエンドユーザーであり、建売住宅の分譲を目的とする不動産業者の素地取得もみられる。土地取引の活性化に加えて建築資材等の高騰もあり、住宅地における取引価格は上昇を続けている。中心となる価格帯は土地価額(更地)で2,000万円前後、新築の戸建住宅で3,500~4000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定されていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 生鮮食料品やエネルギーを中心にインフレが恒常化。不動産市場は金利上昇局面にあるが、実質金利がマイナスであるため価格水準は高い状態が継続。
地域要因 従来は浸水想定区域で敬遠されていたが、名鉄瀬戸線沿線や勝川駅周辺の地価上昇もあり、新守山駅界隈の住宅地は割安感から地価が上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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