2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市守山区 瀬古東3丁目901番4

愛知県 名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4の公示地価

標準地の公示地価

118,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋守山-22

所在及び地番

愛知県 名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

118,000(円/m²)

地積(m²)

134(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

戸建住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新守山、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 未利用地も見られるが、徐々に一般住宅を中心に熟成していくものと思われる。
市場の特性 同一需給圏は概ねJR中央線沿線の守山区内住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内に居住する一次取得者及び不動産業者である。当該区域は周辺には事業所等も混在する住宅地であり、河川に挟まれていることから水害リスクも懸念され需要はやや弱い。しかし区内では相対的に割安であることから一定の需要は見込まれる。土地は1500万円~2000万円程度、新築戸建住宅は3500万円~4000万円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は、対象不動産の規模・形状により、経済合理性が見いだせる、アパート等の収益物件を想定する事が、困難であった為、収益還元法を適用しなかった。一方、比準価格は、信頼のおける多数の取引事例により求められたものであり、実証的であり、不動産市場を反映したものである。よって、比準価格を採用して、代表標準地からの検討を行い地価動向・推移を勘案し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や金融政策の動向に留意する必要があるものの、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかに景気は拡大傾向が続いている。
地域要因 特別な地域要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。不動産市場は全般的に堅調な動きをしていて、地価動向は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR中央本線「新守山」駅の西側地域を中心とする既成住宅地域である。需要者の中心は区内及び隣接市区在住の一次取得者である。新守山駅から国道19号迄のエリアは実需取引が活発である。一方で国道19号の以西エリアは建売業者による素地取引が多く、地価割安感から相応の需要が認められ需給動向は比較的堅調である。土地は総額で1600万円程度、新築戸建住宅は3500万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。敷地の規模・間口等による制約からアパート、戸建賃貸等の収益物件を想定することは現実的ではなく収益価格は試算しない。市場参加者は利便性・快適性を重視して物件の選別を行い取引が行われるのが通常であり、価格形成にあたっては取引市場での価格が重要な指標になるものである。以上より比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守山区の人口は横ばい傾向。経済動向は緩やかに持直しているが、物価上昇による個人消費の減速や金利の上昇・為替等の先行等が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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