2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市緑区 桶狭間2003番
愛知県 名古屋市緑区桶狭間2003番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区桶狭間2003番の公示地価
標準地の公示地価
126,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市緑区桶狭間2003番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋緑-5
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区桶狭間2003番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
126,000(円/m²)
地積(m²)
169(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中京競馬場前、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 面開発が完了した熟成した住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する。緑区内の住宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市内の鉄道駅または市バス停留所から徒歩圏にある住宅地の存する圏域と判断した。主となる需要者は市内に勤務する一次取得者である。緑区のJR及び名鉄沿線に広がる区画整理が行われていない既成住宅地域については、相対的に需要が弱く、価格競争力が劣る。戸建住宅の需要の中心となる面積は120㎡程度、中心価格帯は土地のみで2000~2500万円程度、新築戸建て分譲で5000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では合理的な賃貸建物を想定し得ないため、収益還元法は適用しなかった。そのため、鑑定評価方式として取引事例比較法のみを適用し比準価格を試算した。比準価格は実際の成約事例を基礎とした実証的な価格である。比準の各過程に誤りは無く、得られた比準価格の規範性は高い。また、比準の過程は需要者の価格決定プロセスに類似しており説得力も高い。本件では比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は概ね緩やかに回復している。住宅建設の動向は概ね横ばいであり、持家は底堅く推移、貸家および分譲住宅の着工も横ばい傾向にある。 |
地域要因 | 地価水準の変動を除き、不動産市場の特性に大きな変化はない。地域の状況は安定的であり、地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 郊外の既存住宅地域として成熟しており、引き続き住宅地としての需要が認められることから、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市緑区及び隣接する大府市・豊明市の住宅地域と判断した。主たる需要者は、自己の居住を目的とする個人(一次取得者)である。住宅地価格は堅調であるものの、駅周辺の区画整理地に比べ需要は弱く、建築費の高騰により住宅需要の伸びは鈍化傾向にある。土地のみで2000万円から3000万円程度、新築の戸建住宅で4000万円から5500万円程度を中心に取り引きが行われている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際に成約した事例をもとに試算した実証的な価格である。一方、収益価格は、賃貸住宅の建築を前提とする対象地の取引を経済合理的に想定できないため試算しなかった。対象地周辺は、自己居住用の戸建住宅を取得する目的の取引が大半の地域であるため、市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。雇用・所得環境は改善し、住宅建設はおおむね横ばいで推移している。 |
地域要因 | 名古屋市南東部に位置する住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動は無い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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