2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市緑区 鳴海町字片平20番30

愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平20番30の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平20番30の公示地価

標準地の公示地価

142,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平20番30)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋緑-13

所在及び地番

愛知県 名古屋市緑区鳴海町字片平20番30

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

142,000(円/m²)

地積(m²)

191(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域

前面道路の状況

南 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

野並、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 街路、街路が未整備な既成の住宅地域であり、不動産業者による再開発も進んでいない地域であるため今後とも現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区のうち地下鉄桜通線、名鉄名古屋本線沿線に位置する住宅地域。需要者の中心は名古屋市及びその周辺に居住する個人である。近隣地域は街路、街区が未整備な旧来からの住宅地域であり、地下鉄駅からも遠いことから住宅需要は弱い傾向にある。土地は150㎡程度で2000万円~2700万円まで、新築住宅は5000万円程度までが取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は緑区鳴海町に位置する住宅地の事例を採用して試算したもので、市場の実態を反映した客観的で、説得力が高い価格である。他方、近隣地域は賃貸需要が弱い旧来からの住宅地域であり、また対象標準地の画地規模、指定容積率も小さいことから収益価格を求めることはできなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緑区の住宅地価格は依然として上昇しているが、上昇幅は縮小傾向にある。需要は地区ごとにバラツキがあるが、徳重地区、南大高地区の人気が高い。
地域要因 地下鉄駅の徒歩圏外に位置する街路、街区が未整備な旧来からの住宅地域で、地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成された住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は緑区及び隣接区内の住宅地域である。需要者は緑区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であるが外部からの転入者も比較的多く見られる。当地域は最寄駅から距離があり街路条件が劣る住宅地域のため、区画整然とした地域と比較して価格競争力は劣り、建築費の高騰も続いていることから地価の上昇は緩やかな状況にある。取引の中心価格帯は、土地のみで2000万円~2500万円程度、新築建売住宅で4000万円~4500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。収益価格は、経済合理性の観点から共同住宅の想定が困難であるため試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域であり取引に当たって収益性が重視される場面は少なく、市場性、居住の快適性が重視されるため、市場の動向を反映した比準価格を採用し、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界情勢の動向、物価上昇、金融市場の変動等による景気の下振れリスクはあるが、緑区内の住宅取得需要は安定している。
地域要因 街路条件がやや劣る住宅地域。地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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