2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 南大高１丁目５０２番
愛知県 名古屋市緑区南大高１丁目５０２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区南大高１丁目５０２番の公示地価
標準地の公示地価
189,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区南大高１丁目５０２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-22
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区南大高１丁目５０２番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
189,000(円/m²)
地積(m²)
183(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅が多く見られる区画整理後の住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南大高、 870m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理事業の完了した住宅地域であり、整然と区画された良好な住環境を反映して、今後も戸建住宅等が増加し、住宅地域としての熟成が進行するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層であり、不動産業者による建売分譲素地の取得もみられる。良好な住環境と生活利便性が両立する比較的新興の住宅地域であり、景気回復基調の持続と住宅ローンの低金利継続等を背景として、居住用物件に対する需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は土地価額で３５００万円程度まで、新築戸建住宅で４０００万円台中半から６０００万円台までと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は緑区南西部の類似地域内に存する住宅地の取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復が持続する中で住宅地需要も概ね堅調であるが、関税等の海外要因、物価上昇や金利の上昇が不動産市場に与える影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業は完了しており、本地域の地価変動に影響を及ぼす特別な変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整然とした閑静な住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大高地区を中心とする緑区南部の住宅地域である。需要者は緑区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であるが外部からの転入者も見られる。建築費の高騰が続いていることから地価の上昇は緩やかな状況にあるものの、区画整然とした住宅地域で市内中心部や西三河地区への通勤者の住宅取得需要は底堅く推移している。取引の中心となる価格帯は、土地のみで２５００万円～３０００万円程度、新築建売住宅で４５００万円～５５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。一方収益価格は、経済合理性の観点から共同住宅の想定が困難であるため試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域であり取引に当たって収益性が重視される場面は少なく、市場性、居住の快適性が重視されるため、市場の動向を反映した比準価格を採用し、近隣のn価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢の動向、物価上昇、金融市場の変動等による景気の下振れリスクはあるが、緑区内の住宅取得需要は安定している。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の住宅地域。生活利便性が良好であることから、需給バランスは安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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