2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 篠の風２丁目３１８番
愛知県 名古屋市緑区篠の風２丁目３１８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区篠の風２丁目３１８番の公示地価
標準地の公示地価
187,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区篠の風２丁目３１８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-39
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区篠の風２丁目３１８番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
187,000(円/m²)
地積(m²)
209(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相生山、 930m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特別の変動要因はない。当分は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は緑区に存する地下鉄桜通線の各駅から徒歩圏内の、居住環境の良好な住宅地域がその範囲にあたる。需要者は緑区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は人気のある住宅地域であるため、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは４０００万円まで、新築戸建住宅は５５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
鑑定評価方式を適用した結果、比準価格のみの試算価格となった。当該標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住宅の想定が困難であり、その結果、収益還元法の適用が困難であった。求められた比準価格は市場性を反映した実証的価格である。採用事例の信頼性は高く、また比準の精度も高い。従って本件では比準価格を採用し、他の公示価格との均衡を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復、海外経済は緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい、企業収益は全体としては高水準を維持している。 |
| 地域要因 | 特記すべき地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特記すべき個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。地価はしばらくは堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市緑区内の概ね地下鉄桜通線沿線の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内の居住者を中心に、周辺市町からの転入者も想定される。近隣地域は、生活利便性が比較的良好かつ閑静な住宅地域であり、一般的要因のもと需要は堅調に推移している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で３０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件においては、近隣地域が戸建住宅を主体とする住宅地域であり、経済合理性や公法規制等の面からも、賃貸住宅を想定することが非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費が持ち直し、自動車関連を中心に生産活動も緩やかに回復しつつあるなか、名古屋市緑区の不動産市場は総じて堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 生活利便性が比較的良好かつ閑静な住宅地域であり、一般的要因のもと需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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