2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市名東区 文教台1丁目1105番

愛知県 名古屋市名東区文教台1丁目1105番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市名東区文教台1丁目1105番の公示地価

標準地の公示地価

189,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市名東区文教台1丁目1105番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋名東-1

所在及び地番

愛知県 名古屋市名東区文教台1丁目1105番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

189,000(円/m²)

地積(m²)

252(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅を中心とする高台の住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

上社、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。不動産市場は全般的に堅調な動きをしていて、地価動向は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は名東区北部の住宅地域である。需要者の中心は区内在住のサラリーマン等を中心とする一次取得者である。最寄り駅徒歩圏内の地域に需要が集中し地価は上昇が続いているが、選好性が高い地域については徒歩圏外の地域であっても地価は上昇傾向で推移している。土地は総額で3000万円~4000万円程度、新築戸建住宅は5000万円~6000万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。第一種低層住居専用地域に指定されていて公法上の規制等から専用住宅の利用が一般的であり、アパート等の収益物件を想定することは現実的ではなく収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に当たっては、快適性を重視する住宅地域であることから取引市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 名東区の人口はやや減少傾向。経済動向は緩やかに持直しているが、物価上昇による個人消費の減速や金利の上昇・為替等の先行等が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高台の住宅地域として安定しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は名東区北部の住宅地域全般である。需要者の中心は、名古屋市及び隣接市に居住するエンドユーザーである。地下鉄東山線沿線の駅徒歩圏内の地域の需要が強いものの、価格水準が高騰しているため、徒歩圏外の地域についても選好性が高い地域については、地価は上昇傾向で推移している。土地は画地規模によるが3,000万円~5,000万円程度、新築戸建住宅は5,000万円~6,500万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定されていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 生鮮食料品やエネルギーを中心にインフレが恒常化。不動産市場は金利上昇局面にあるが、実質金利がマイナスであるため価格水準は高い状態が継続。
地域要因 高台の住宅地域であり、概ね良好な住環境が形成されている。一般的要因の制約下にあって地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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