2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市名東区 上社１丁目６１２番
愛知県 名古屋市名東区上社１丁目６１２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市名東区上社１丁目６１２番の公示地価
標準地の公示地価
348,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市名東区上社１丁目６１２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋名東5-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市名東区上社１丁目６１２番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
348,000(円/m²)
地積(m²)
759(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
金融機関、中高層ビル等が多い駅前の商業地域
前面道路の状況
南東 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上社、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、駅前に店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名東区内の地下鉄東山線駅周辺を中心とする商業地域である。主たる需要者は、店舗や事務所ビルの用地を取得する法人のほか、マンション用地を取得する不動産業者等である。当該地域は、駅至近の利便性や高容積率である点から、商業地としての需要のほか、マンション用地としての需要も認められる。立地の良さから需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。画地規模や建物用途等によってバラつきがあり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、駅前に店舗・事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。周辺には賃貸物件も多く見られるが、賃貸市場の成熟の程度は低く、土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は相対的に低位に試算された。一方、比準価格は、類似の取引事例に基づく価格であり、実証的かつ客観的で信頼性が高い。よって、本件では市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名東区の人口はやや減少傾向にある。商業地は好立地の地域を中心に上昇傾向にあるが、建築費や人件費の高騰等、市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅至近の商業地域であり、利便性や規模の大きさからマンション需要も認められ、希少性が高いことから、地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 上社駅前に店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名東区を中心とする地下鉄東山線駅周辺の商業地域である。需要者の中心は、店舗、事務所ビル用地を取得する法人、マンション用地を取得する不動産業者等である。上社駅に近接する利便性の良さから商業用途の需要に加えマンション用地としての需要も強い。駅前商業地の規模がまとまった好立地の土地は希少であり地価は上昇している。需要の中心価格帯については取引される画地規模や建物用途等によってバラつきがあり見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は店舗・事務所ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域である。当地域においては、賃貸物件も多いが賃貸市場の成熟の程度は低く、土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は相対的に低位に止まった。一方、比準価格の査定では、対象標準地と類似の取引事例を収集・選択しており信頼性は高く説得力がある。よって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅地価が先行して上昇、商業地についても利便性の高い地域を中心に上昇している。建築費の高騰や物価上昇、金利動向など先行きが懸念される。 |
| 地域要因 | 上社駅に近接し、店舗や分譲マンションなど様々な需要が認められる。容積率が高く、開発素地としての希少性は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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