2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 さいたま市岩槻区 大字南下新井字番場１０７９番２
埼玉県 さいたま市岩槻区大字南下新井字番場１０７９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市岩槻区大字南下新井字番場１０７９番２の公示地価
標準地の公示地価
31,300円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市岩槻区大字南下新井字番場１０７９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま岩槻-4
所在及び地番
埼玉県 さいたま市岩槻区大字南下新井字番場１０７９番２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
31,300(円/m²)
地積(m²)
315(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅、農地、作業場などが混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
岩槻、 3,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 埼玉高速鉄道の延伸計画について現在協議中であり、対象地は新駅予定地から徒歩１０分強に立地していることから、土地取得需要は継続すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は岩槻区のほか、見沼区等の隣接市区の市街化調整区域内の圏域。需要者の大半は農業専従者及びその分家であるが、既存宅地を複数の小規模画地に区分すれば非農家が需要者となる。埼玉高速鉄道の新駅予定地から徒歩１０分強となることから、今後土地取得需要が高まることも予想される。近隣地域の土地相場は３００㎡程度の農家住宅地で３０～３３千円／㎡、１００～１２０㎡の小規模一般住宅地で４０～５０千円／㎡と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は市街化調整区域内の農家住宅や作業所が混在する地域にあり、賃貸需要は乏しくアパートなどの供給も極端に少なく、賃貸市場が確立されていない。よって、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地からの規準の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果が出現している。 |
| 地域要因 | 調整区域であるが、埼玉高速鉄道の新駅予定地から徒歩１０分強となることから、今後次第に需要が高まると予測する。地価水準は概ね横ばい。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域に指定されており、静態的に推移していくものと予測されるが、埼玉高速鉄道延伸計画における新駅予定地から徒歩圏にあり、将来的に住宅地域として熟成していく可能性も認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東武野田線沿線を中心に形成されるさいたま市岩槻区、同見沼区、春日部市の市街化調整区域内の農家集落地域。需要者の中心は地元に地縁関係を有する者であり、外部からの転入者は少ない。当該圏域は市街化調整区域にあり、未熟成な地域であることから市場選好性は弱い。地価はほぼ底値圏にあり、概ね横ばいで推移している。土地の中心価格帯は１㎡当たり３１千円前後と判断されるが、画地規模や立地条件等により取引価格はまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、岩槻区の市街化調整区域内の農家住宅であり、近隣地域は賃貸市場が未成熟であるため、本件では比準価格のみを求めるに留まった。比準価格は、岩槻区郊外の取引事例から求めた実証的な価格である。当該地域における土地取引の中心は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。従って、本件においては、これらの要因を反映した比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩慢な回復基調が続いており、不動産市況も底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 岩槻区郊外の農家集落地域で交通利便性が劣る地域であり、可視的な変化は特に見られない。地価は横ばい基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域における標準的な画地である。市街化調整区域内の宅地であり、法的規制が強いため、競争力の程度は劣る。個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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