2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 千葉寺町１２３６番４
千葉県 千葉市中央区千葉寺町１２３６番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区千葉寺町１２３６番４の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区千葉寺町１２３６番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-16
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区千葉寺町１２３６番４
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉寺、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内に位置する区画整然とした住環境は今後とも維持されると予想する。千葉寺駅に加え、人気の蘇我駅も利用可能で、不動な人気を誇り、現下の経済状況が継続されるならば、上昇傾向は続くものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね千葉市内の内房線、京成千原線沿線の戸建住宅地域が中心。市内居住者及び都内通勤者が主たる購入者であり、丘陵地を土地区画整理事業で開発した住環境の優れた場所で、最寄り駅へ徒歩圏内にあり、付近ロードサイドには店舗も多く、人気が高い。需要の中心価格帯は、総じて６０坪程度の画地規模で総額３，０００万円台、周辺の雑然とした住宅地で２，０００～３，５００万円が売筋となっている。新築住宅は６，０００万円以下が主流。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
土地区画整理事業が行われると、地主層は相続対策からアパートを建て、賃貸収入を得ながら借金を返済することが多く、築年数が経過すると空室が増え、賃料も下落していく。その様な場所で土地を購入し、アパートを建てても土地価格に見合う賃料は得られないため、想定した収益価格は著しく低位となった。土地価格（相場）は現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を標準とすべきであり、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引は堅調な状況にあったが、米国トランプ大統領政権の発足による世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は強まっている。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域的には特に目立った変動要因は無かった。周辺地域についても同様である。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として成熟しており、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。新規供給が限定的である中で優良な住宅地域の需給は強含みであり、当面の地価水準は上昇基調を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接市区内に形成されている住宅地域の存する範囲である。主な需要者層は、自己使用目的にて戸建住宅地を取得する個人であり、一次取得者が中心として想定される。圏内の既成市街地においては新規供給が限定的であるため、需給は強含み傾向となっている。需要の中心価格帯は、駅距離等により様々であるが、近隣地域及びその周辺の土地は、１６５㎡程度で総額は３，３００万円前後が標準となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、戸建住宅のほかにアパートも見られる低層住宅地域であるが、自己使用目的による戸建住宅地の取引が中心であるため、土地価格に見合う賃料水準が十分に形成されておらず、収益価格は著しく低位に試算されたものである。一方で比準価格は、市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、代表標準地を規準とした価格との均衡も踏まえて、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価高の影響による景気後退リスクはあるものの、低金利の継続により不動産需給動向は総じて安定している。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動は見られないが、住環境の良好な住宅地域であり、新規供給も限定的であるため、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 画地条件等の個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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