2026年（令和8年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 登戸１丁目１２番１０
千葉県 千葉市中央区登戸１丁目１２番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区登戸１丁目１２番１０の公示地価
標準地の公示地価
360,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区登戸１丁目１２番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-32
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区登戸１丁目１２番１０
住居表示
登戸１－１２－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
360,000(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、中高層共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉駅西口から近い千葉市中心部の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因は見受けられないが、千葉市中心部の地価上昇の勢いは強く、現下の経済状況に大きな変化がない限りは上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、主としてＪＲ総武線を最寄駅とする住宅地域であり、土地価格が高価格帯なため、富裕層の経営者等の自宅需要、設計事務所等の自宅兼事務所の需要に応えて取引がされており、近年の不動産投資熱の高まりにより投資マンションの建築が増えており、需要は堅調である。画地規模にもよるが、需給の中心価格帯は、㎡当たり土地単価で３０～４０万円台程度、上物（建物）はその利用用途によって異なるため、総額には中心価格帯を見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域の取引は自己使用目的での取得が多いが、中心市街地に位置しているので単身者の賃貸ニーズが強く、収益物件の引き合いも強い。収益性を念頭に置きながらも将来性等を加味して取得することが多く、収益価格よりも比準価格がやや上回ることが普通で、本件でも同様な価格傾向にあり、手法適用の適正さを再認識出来た。鑑定評価額は比準価格と収益価格を十分に関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の通り決定に至った。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和７年は、米国トランプ大統領の政治に振り回された１年で、世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は依然として強い。 |
| 地域要因 | 千葉市中心部の区画整然とした住宅地域で、地域的にはここ１年特に目立った変動要因は無かった。周辺地域についても同様である。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉駅まで徒歩圏にありながら比較的閑静で区画整然とした住宅地域を形成しており、さらに公法上の規制から高度利用も期待できるため、需要は堅調である。そのため、当面の地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接区において、中高層の共同住宅が見られる住宅地域又は商住混在地域の存する範囲である。需要者の中心は、１８０㎡程度の土地の場合、賃貸用共同住宅用地を投資目的で取得する不動産業者や個人投資家である。圏内では住宅の賃貸需要が安定していることから、賃貸用共同住宅用地に対する需要は堅調である。近隣地域及びその周辺における取引の中心価格帯は、１８０㎡程度の土地で総額が６，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、中高層の共同住宅が見られる地域で、住宅の賃貸需要は安定しているものの、賃料の遅効性等から土地価格の上昇に見合う賃料水準は形成途上で、収益価格はやや低位に試算された。一方、比準価格は、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意の上、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策や国内の物価高などによる景気の下振れリスクがある一方で、新政権の財政政策による経済再生への期待も高まっている。 |
| 地域要因 | 千葉駅から徒歩圏という優位性のある住宅地域であり、一般住宅のほかに賃貸共同住宅の建築が相次いで見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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