2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 塩田町６０８番５
千葉県 千葉市中央区塩田町６０８番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区塩田町６０８番５の公示地価
標準地の公示地価
64,900円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区塩田町６０８番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-38
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区塩田町６０８番５
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
64,900(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
浜野、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉駅から都心と反対方向にある浜野駅からも遠い住宅地域である。地域要因に格別の変動要因は見受けられないが、地価上昇の勢いが周辺地域等でも感じられ、近隣地域の地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | ＪＲ内房線、外房線、京成千原線沿線に位置する千葉市南部の住宅地域を同一需給圏と判定した。通勤にやや不便な場所なので都内通勤者よりも千葉市及び市原市の臨海地域の工場等に勤める従業員や元々地元に住んでいる居住者が世帯分離等で新たに住宅を購入するケースが多く、あまり需要の高くない地域なので、開発分譲等の供給は少ない。ここ数年の塩田町の取引は少なく、土地のみで１，０００万円前後が市場における需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
臨海部の工場等に近く、賃貸需要はあるが、多くは地主の資産活用や相続対策の貸家建築で、わざわざ土地を購入してまでアパートを建設するには不適な場所であり、収益還元法は適用しなかった。過去の土地取引の経験等から業者の相場観が形成され、売手と買手の希望価格が収斂し、最終的に取引価格が決まっており、それを基にした比準価格の精度は高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引は堅調な状況にあったが、米国トランプ大統領政権の発足による世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は強まっている。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から離れた田圃を埋め立てた街道背後の住宅地域で、地域的にはここ１年特に目立った変動要因は無かった。周辺地域についても同様である。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況について当面の間は現状を維持すると予測する。生活利便性に優れた住宅地域であり、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ内房線・外房線及び京成電鉄千原線沿線を中心とする住宅地域であり、特に浜野駅及びその隣接駅周辺との代替性が強い。主たる需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は生活利便性に優れた既成住宅地域に存しており、需要は強含みである。取引価格の中心は、１２０～１４０㎡程度の土地で８００万円程度、築浅中古住宅で２，０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は住宅地域に存する戸建住宅地であり、周辺にはアパートも散見されるが、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中心で、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記の手順を踏まえて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが個人消費が一部弱い。なお、海外景気の下振れがリスク要因であり、物価上昇、アメリカの政策動向等に注意を要する。 |
| 地域要因 | 生活利便性に優れ、戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特別の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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