2026年(令和8年)公示地価 千葉県 千葉市中央区 南町2丁目14番10

千葉県 千葉市中央区南町2丁目14番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市中央区南町2丁目14番10の公示地価

標準地の公示地価

350,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市中央区南町2丁目14番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉中央5-8

所在及び地番

千葉県 千葉市中央区南町2丁目14番10

住居表示

南町2-14-17

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

350,000(円/m²)

地積(m²)

543(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

事務所、店舗の混在する駅に近い商業地域

前面道路の状況

南西 15m 市道

その他の接面道路

南東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蘇我、 230m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 金融機関やロードサイド型店舗等、多くの商業施設が集積する蘇我駅近くの商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面、現状と同様に推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び周辺市内の路線商業地域及び駅前商業地域等の存する圏域。典型的需要者としては、自社ビル等の取得を目的とした法人、賃貸用店舗付共同住宅等の取得を目的とした投資法人等が有力。駅前商業地域であり、共同住宅としての需要も高く、JR京葉線始発駅徒歩圏に位置し地価は上昇傾向である。敷地規模等により取引総額が異なる為、中心価格帯の把握は困難であるが、平米単価で33~38万円前後の取引が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際の市場で生起した事例の取引価格を基にした価格であり、実証的な価格である。一方、収益価格は、対象地に最有効使用の建物を想定し、当該建物に係る想定賃料を基に試算した理論的な価格である。対象不動産は、需要者として収益性を重視する投資家も想定されるが、収益価格については、想定要素を含みやや説得力に劣る。従って、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 千葉駅周辺では再開発による利便性や繁華性の上昇を要因として地価上昇が継続しているが、再開発も終盤にさしかかり、上昇率はやや鈍化している。
地域要因 末広街道沿いに連なる商業地域で、金融機関、飲食店等が連担しており、住宅用途も競合する地域であるが、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 蘇我駅周辺の中層の店舗兼共同住宅や営業所等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因の変動等は見られず当分は現況を維持すると予測。都心の価格高騰により値頃感があることから今後も地価水準は上昇傾向と予測される。
市場の特性 同一需給圏は千葉市及び周辺市の商業地域を中心とする。需要者の中心は地元企業や個人投資家等であるが駅接近性からマンション開発業者も需要者となり得る。幹線道路沿いで駅接近性にも優れていることから需要は堅調であり地価の上昇幅は拡大傾向にある。業種により必要な規模、取引背景が異なり中心となる価格帯(総額)の把握は困難であるが、土地単価は概ね㎡当り35万円~40万円程度が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法の適用に当たっては同一需給圏内の商業地域で生起した取引事例を中心として収集し、価格牽連性を有する取引事例から比準価格を求めており規範性が高い。また、市場参加者は収益性にも着目していることから収益価格にも一定の規範性が認められる。本件では多数の取引事例により試算された比準価格の規範性が高いため、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 資源価格や人件費の高騰で建物価格が上昇し、都心の不動産価格が高騰したため、郊外不動産の需要は底堅く、市況は引き続き堅調に推移している。
地域要因 駅周辺の中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、駅接近性等に優れ需要は堅調であり、地価の上昇幅は拡大傾向で推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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