2026年（令和8年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 長洲１丁目５６番７
千葉県 千葉市中央区長洲１丁目５６番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区長洲１丁目５６番７の公示地価
標準地の公示地価
348,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区長洲１丁目５６番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-10
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区長洲１丁目５６番７
住居表示
長洲１－２０－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
348,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、事務所等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本千葉、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から近い中高層の店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、特に地域性を変化させる要因も見られず、当面現状を維持するものと予想する。周辺土地取引の推移から地価は当面上昇基調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 主たる需要者は地元企業・不動産業者等が中心で、同一需給圏は千葉市中心商業地及びその外縁部に所在する商業地域と判定した。コロナ禍以降も市内の収益物件に対する投資需要は堅調な状況を続け、最近は分譲マンションの建築も目立ってきた。千葉駅周辺も再開発ビルの開業等から雰囲気が目立って明るくなり、需要は底堅い。なお、複合不動産の総額は規模により様々であり、利回り次第の感がある。土地については総額１０億円以下の取引が一般的。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高容積率の商業地取引は自社ビル購入目的以外に賃貸目的での収益物件の取引もあり、ビジネスホテル用地の取引は沈静化した。購入に際しては複数の買手が競合することが多く、収益性を念頭に置きながらも将来性等を加味して取得することが多く、収益価格よりも比準価格がやや上回ることが普通で、本件でも同様な価格傾向にあり、手法適用の適正さを再認識出来た。鑑定評価額は比準価格と収益価格を十分に関連づけ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和７年は、米国トランプ大統領の政治に振り回された１年で、世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は依然として強い。 |
| 地域要因 | ＪＲ本千葉駅から大網街道に至る商業地域で、新たな商業施設の新設はなく、商業繁華性や集積度に影響を与える目立った変動要因は無かった。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から近くの中高層の店舗共同住宅が建ち並ぶ商業地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺商業地域における地価動向を踏まえ緩やかな上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内において商業地域及び低層階が店舗事務所併用マンション利用の地域の圏域であると判定。需要者の属性としては、最寄駅の接近性を踏まえたマンションデベロッパー等による需要が十分考えられる。市場の需給動向としては、商業的用途の地域でもマンション立地が可能な地域の需要は強含みである。需要の中心となる価格帯は、画地規模及び容積率の状況によっても異なるが２５０㎡程度で土地のみ８，５００万円～９，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は店舗兼共同住宅の想定を行い賃貸に供することを前提とした価格であるが、その想定に関し予測が伴うことは否めない。以上、本件評価では比準価格を中心としながら、収益価格を比較考量し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺では再開発による利便性や繁華性の上昇を要因として地価上昇が継続しているが、再開発も終盤にさしかかり、上昇率はやや鈍化している。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近く中層の店舗共同住宅が建ち並ぶ商業地域に存している。県庁、裁判所、警察本部等、公共公益施設への接近性は良好である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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