2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 出洲港２６番
千葉県 千葉市中央区出洲港２６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区出洲港２６番の公示地価
標準地の公示地価
85,900円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区出洲港２６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央9-1
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区出洲港２６番
住居表示
出洲港１５－３４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
85,900(円/m²)
地積(m²)
991(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,作業場
周辺の土地の利用現況
倉庫、営業所等が建ち並ぶ臨海沿いの工業地域
前面道路の状況
北西 9m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
本千葉、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 臨海部の中小規模の倉庫・営業所等が建ち並ぶ業務系の利用が中心の工業地域で、当面現状を維持すると予想する。千葉市内の利便性の高い工業地は僅少で、現下の経済状況が続けば、地価は上昇基調で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 千葉市中央区及び隣接市区域に存する代替・競争関係にある類似の工業地域が存する範囲を同一需給圏と捉えた。臨海部の埋立地は日本を代表とする大企業の工場等が見られ、近隣地域は画地規模等から中小企業向けの工業系用途に利用されている工業地である。相対的な地価水準が低く多様な用途に用いられるため、需要は旺盛で、主たる需要者は、中小のメーカー、自動車関連企業等様々で、土地は㎡あたり６万円～１５万円程度が中心価格帯になっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
歴史的な観点から、近隣地域は千葉港の埋立・分譲時から業務系利用（倉庫、営業所等が中心）として利用され、自社利用が中心であり、賃貸するための土地取引は殆ど見られず、その想定も妥当性に欠けるので収益価格は適用しなかった。比準価格のみ試算したが、土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に地価形成されており、適正な試算価格と判断される。以上から比準価格に代表標準地との検討を行い、再検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引は堅調な状況にあったが、米国トランプ大統領政権の発足による世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は強まっている。 |
| 地域要因 | 工業系用途に純化しており、地域的には特に目立った変動要因は無かった。周辺地域についても同様で、港湾整備の状況に大きな変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉中央埠頭周辺の拡張整備事業の進行に伴ない、中小の倉庫・営業所等が集積する工業地域として、さらに成熟するものと予測する。工業地の供給が少ない中で、地価水準は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接周辺市区内に形成されている、中小の工場や倉庫等が集積する工業地域の存する範囲である。主な需要者層は、中小の物流業や製造業に係る法人が中心である。圏内の工業地域は、人口集中地区に近接していることもあり、物流需要の高まりを背景として、土地需給は強含み傾向が続いている。近隣地域及びその周辺における需要の中心価格帯は、２００㎡から１，０００㎡程度の土地の場合、１㎡あたり１０万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、中小規模の倉庫や営業所等が集積する工業地域であるが、地価には比較的値頃感があるため、賃貸よりも売買の需要が中心の地域である。そのため賃貸市場は十分に成熟しているとは言えず、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れている。以上により、代表標準地を規準とした価格との均衡を踏まえた上で、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価高の影響による景気後退リスクはあるものの、低金利の継続により不動産需給動向は総じて安定している。 |
| 地域要因 | 当地域は中小工場が集積する工業地域であるが、千葉中央埠頭周辺の拡張整備事業の影響もあって、需給は強含み基調である。 | |
| 個別的要因 | 画地条件等の個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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