2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 若松町２３７６番７
千葉県 千葉市若葉区若松町２３７６番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区若松町２３７６番７の公示地価
標準地の公示地価
76,800円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区若松町２３７６番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉-1
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区若松町２３７６番７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
76,800(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小倉台、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。一般的要因による需要増から上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千葉市内でＪＲ総武線千葉駅以遠の総武本線、外房線、千葉都市モノレール２号線沿線の住宅地域。需要者の属性は千葉市内及び周辺市等に通勤するサラリーマンや、市内居住者が中心である。供給は中規模開発の分譲住宅や中古住宅の取引が見受けられ、需要は比較的低価格であることから見込める地域である。土地は１５００万円前後、新築戸建物件は３５００万円前後が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中小規模戸建住宅が多い、最寄駅へ徒歩圏内にある戸建住宅地域である。旧来の土地所有者経営のアパートも散見されるが、取引の中心は自用目的で第１種低層住居専用地域内にあり投資物件の想定は採算性や市場参加者から現実的でないため収益価格は試算しない。信頼性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが、物価や金利動向に注視を要する。地価は生活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ、モノレール駅へ徒歩圏内にある住宅地域で、地域要因に特別な変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。また、個別的要因修正率を変動させる市場の変化も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 若葉区郊外のモノレール沿線にて中規模一般住宅を中心とした住宅地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺地域における高値取引を踏まえ上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内及び東京方面へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、堅調でかつ高値な取引が散見されることからその需給は良好であると思料する。中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準宅地の画地規模で土地のみ１，４００万円程度、新築建物付きで３，１００万円～３，８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした区郊外の住宅地域に存しており、共同住宅の収益想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺では大手２大家電が新規出店をなし、更なる大規模再開発を行うべく準備組合が設立されるなど、中心部の活性化が今後益々期待される。 |
| 地域要因 | 若葉区郊外の中規模一般住宅を中心とした住宅地域となっており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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