2026年（令和8年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 加曽利町９８７番１３
千葉県 千葉市若葉区加曽利町９８７番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区加曽利町９８７番１３の公示地価
標準地の公示地価
69,200円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区加曽利町９８７番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉-4
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区加曽利町９８７番１３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
69,200(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 4,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便が中心の郊外部に形成された戸建住宅地域であり、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。地価には値頃感もあって稀少性が認められるため、当面の地価は上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市若葉区及び隣接市区に形成された戸建住宅を中心とする住宅地域の存する範囲である。需要者の中心は、自己使用目的にて戸建住宅地を取得する個人である。建築資材の高騰等により戸建住宅の総額が上昇する中、居住環境が比較的良好で値頃感のある地域については需要が堅調であり、地価は上昇基調にある。近隣地域及びその周辺における取引の中心価格帯は、１７０㎡程度の土地で総額は１，２００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、戸建住宅が中心の住宅地域として成熟しており、周辺において低層の小規模なアパートは僅かに見られるものの、賃貸需要は限定的で賃貸市場も未成熟であるため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、規範性の高い複数の取引事例をもとに試算された価格であり、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策や国内の物価高などによる景気の下振れリスクがある一方で、新政権の財政政策による経済再生への期待も高まっている。 |
| 地域要因 | 区画整然とした郊外の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅バス便となる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺での高値取引による旺盛な住宅需要を踏まえ、上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、比較的閑静な住宅地域であることから底堅い需給関係が認められる。取引の中心となる価格帯は、画地規模でバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ１，２００万円程度、新築建物付きで３，６００万円～３，９００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域にて規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした最寄駅バス便となる区郊外の住宅地域に存しており、共同住宅の収益想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価では、比準価格を採用することにより、上記鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉駅周辺ではマンション開発が盛んで、都内からの来場者も多く今までの総額感にない価格展望があり駅徒歩圏の開発素地は争奪戦の様相を呈する。 |
| 地域要因 | 若葉区郊外の中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっており、現状にてその地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的で、かつ個別的要因に関し特段の変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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