2026年(令和8年)公示地価 千葉県 千葉市若葉区 桜木北1丁目116番34外

千葉県 千葉市若葉区桜木北1丁目116番34外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 千葉市若葉区桜木北1丁目116番34外の公示地価

標準地の公示地価

91,500円/m²

公示地価の推移(千葉県 千葉市若葉区桜木北1丁目116番34外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千葉若葉-25

所在及び地番

千葉県 千葉市若葉区桜木北1丁目116番34外

住居表示

桜木北1-30-4

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

91,500(円/m²)

地積(m²)

161(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北東 9m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

桜木、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、今後も現状のまま推移していくものと思料される。一般的要因に特段の変動がない限り、地価水準は概ね上昇傾?ナ推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は千葉市内の東部から南部に存する千葉市郊外の住宅地域であり、需要者の中心は千葉市内及び都内に通勤する一次取得者等である。最寄駅から徒歩圏内にあり生活利便性は概ね良好なため需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は土地で1,400万円~1,800万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件も存するが、戸建住宅が中心の住宅地域である。市場参加者は自己居住目的で取引する個人であり、画地規模・収益の投資採算見通し等を総合的に考慮すると、収益物件の建設・賃貸を目的とした市場参加者を想定することは非現実的であると判断し収益価格は非適用とした。したがって、本件では取引市場を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、本標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 若葉区の住宅地は、「都賀」駅を駅勢圏とする徒歩圏内の住宅地の需要が強い。低金利を背景に中心市街地の需要拡大がバス便地域へと波及している。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。居住環境が概ね良好であり需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因の特段の変動は予想されず、将来においても現状が維持されるものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、千葉市内の東部から南部の千葉市郊外部を中心とした普通住宅地域である。主たる需要者は自己使用目的の個人で、最寄駅から徒歩圏にあり生活の利便性が良好で需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、取引規模は約160㎡程度で、総額は1,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 千葉市若葉区の人口は前年比ではやや微減傾向であるが、住宅地価上昇を受け、取引は比較的堅調に推移している。
地域要因 地域要因の特段の変動はなく、将来においても現状が維持されるものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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