2025年（令和7年）公示地価 千葉県 千葉市緑区 誉田町３丁目８３番６
千葉県 千葉市緑区誉田町３丁目８３番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市緑区誉田町３丁目８３番６の公示地価
標準地の公示地価
53,200円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市緑区誉田町３丁目８３番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉緑-11
所在及び地番
千葉県 千葉市緑区誉田町３丁目８３番６
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
53,200(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
誉田、 620m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。一般的要因の影響から緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千葉市内のＪＲ内房線、外房線沿線の住宅地域。需要者の属性は千葉市内及び周辺市に通勤するサラリーマン層のほか、地縁的選好性を有する千葉市内及び隣接する市原市内の居住者が中心である。最寄りの誉田駅北方や西方では様々な規模の宅地開発による分譲住宅の供給が盛んであるが、誉田町３丁目内の供給は少ない。最寄駅への接近性から需要は安定しており、土地は１０００万円前後、新築住宅は２０００万円台後半が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模戸建住宅が建ち並ぶ最寄駅へ徒歩圏内にある住宅地域である。取引は自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅地域で、市場参加者からも収益物件の想定は現実的でないため試算しない。自用目的の取引が中心の地域で信頼性のある取引事例から求めた市場の実態を反映した比準価格を比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが、物価や金利動向に注視を要する。地価は生活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 中規模の戸建住宅が中心の地域で、特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。また、個別的要因修正率を変動させる市場の変化も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ県道背後の住宅地域で、駅から離れた場所での開発は盛んであるが、直接的な影響はあまり受けておらず、当面は変化はないと予想。地価は上昇を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市内を中心とした住宅地域一円と把握されるが、強い代替・競争関係にある圏域はＪＲ外房線を最寄り駅とする住宅地域である。主たる需要者は初めて住宅を購入する比較的若い世代で、同一需給圏内に居住するサラリーマン世帯、自営業者等が中心で、都内通勤者も見られる。土地は５００～１０００万円前後が取引の中心で、新築戸建住宅は２０００万から３０００万円位の価格帯がメインである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
誉田駅周辺は歴史が古く、地主が畑や駐車場をアパートにするが、当人たちの話では苦労の割には儲からなく、わざわざ更地を購入して新築アパートを建てることはマイナスになるので、意味がないという。地域性からも想定の現実性がないため、土地残余法は適用しなかった。土地価格を構成する軸は不動産市場における取引に基づく比準価格であって、以上から現実的な価格である比準価格を中心に鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引は堅調な状況にあったが、米国トランプ大統領政権の発足による世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感が漂いつつある。 |
| 地域要因 | 市原市境に近い古くからある台地上の住宅地域であり、地域的には特に目立った変動要因は無かった。隣接する市原市の住宅地では衰退傾向が目立つ。 | |
| 個別的要因 | 南側隣接地が現在建物建築中であるが、対象地の個別的要因に変化を与える様な影響はない。その他然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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