2026年（令和8年）公示地価 千葉県 千葉市緑区 おゆみ野中央４丁目３５番２
千葉県 千葉市緑区おゆみ野中央４丁目３５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市緑区おゆみ野中央４丁目３５番２の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市緑区おゆみ野中央４丁目３５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉緑5-2
所在及び地番
千葉県 千葉市緑区おゆみ野中央４丁目３５番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
1,489(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 18m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鎌取、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉市緑区の代表的なニュータウンであるおゆみ野地区の路線商業地域で、自動車通行量、背後地の状況等に変化はなく、現状維持を予想。一般的要因の動向、周辺地域の土地取引から判断し、上昇傾向を維持すると予測。 | |
| 市場の特性 | 需要者は全国展開の大手企業とその系列企業、フランチャイズチェーン、テナント経営を自ら行う賃貸事業者、自社営業所購入を検討する中小企業が多く、同一需給圏は概ね千葉市内及び周辺市の路線商業地域である。テナントの入れ替わり、店舗の業態変化、新規出店等の変化は見られるが、需要は堅調であり、今後も同様な状況と判断する。敷地規模は多様で、総額が異なるため中心価格帯の把握は困難であるが、単価的には㎡当り８万円～２５万円程度が一般的。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域の商業地の取引は自己使用目的での取得が多いが、貸店舗等の収益物件としての取引も見られる。路線商業地は自動車利用を前提としているので、店舗建物等以外に駐車場が不可欠で、当該部分は収益確保に寄与するが、駐車場部分自体が収益を生むことはなく、収益価格は比準価格を大きく下回ることが普通である。本件でも同様で、収益価格を参考に比準価格を重視し、代表標準地等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和７年は、米国トランプ大統領の政治に振り回された１年で、世界経済への影響を見極めようとの姿勢が強く、不透明感は依然として強い。 |
| 地域要因 | おゆみ野地区の代表的な路線商業地域であり、新たな路線商業地域となる幹線道路の開通等はなく、地域的には特に目立った変動要因は無かった。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 繁華性の高い路線商業地域として成熟しており、店舗事業者の出店意欲は総じて高い。そのため、当面の地価は上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市緑区及び隣接市区内において、路線商業地域を中心とした商業地域の存する範囲である。需要者の中心は、沿道型の店舗用地を自社使用目的で取得する法人である。圏内では商圏人口が安定しているほか、企業・事業所が多く集積し、さらに交通インフラの整備状態も良好なため、商業地域の繁華性は高く、需給動向は強含み傾向が続いている。近隣地域及びその周辺における取引の中心価格帯は、１㎡あたり１８万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、おゆみ野地区の代表的な商業地域であり、中長期的に収益性が見込めるため、需要者は賃貸よりも売買を選好する傾向にある。そのため、賃貸市場の成熟度はやや低く、収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れている。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地を規準とした価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策や国内の物価高などによる景気の下振れリスクがある一方で、新政権の財政政策による経済再生への期待も高まっている。 |
| 地域要因 | 沿道型店舗が建ち並ぶ路線商業地域として、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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