2026年（令和8年）公示地価 千葉県 市川市 新田４丁目１２３７番２外
千葉県 市川市新田４丁目１２３７番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市新田４丁目１２３７番２外の公示地価
標準地の公示地価
1,010,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市新田４丁目１２３７番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川5-6
所在及び地番
千葉県 市川市新田４丁目１２３７番２外
住居表示
新田４－７－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,010,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗併用住宅が多い駅裏の商業地域
前面道路の状況
北西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市川、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り鉄道駅東口至近にある熟成度の高い商業地域である。当面は現在の利用形態を維持しつつ、地価も安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ総武線、東京メトロ東西線沿線のうち市川市をはじめ周辺市内の商業地域の圏域。需要者の中心は地元の法人企業を中心とし、さらにはやや規模が小さいことから富裕層の市場参加者も見込まれるものと考えられる。交通利便性に優れ、また人口増加が見られる県内西部地域にあって需要は底堅いが、当該地域及その周辺では土地の規模、価格帯は土地ごとにそれぞれ異なるため需要の中心となる価格帯は把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主な需要者は収益性から意思決定を行う投資家等であり、本来収益価格が重視されるべきである。しかし本件では賃料や還元利回り等について想定要素が多く、かつ長期的な視点から保守的となったため収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例より求められ、市場性を反映したものとなった。そこで代表標準地との均衡に留意しつつ比準価格を中心にして収益価格を関連付けて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市川市の人口は微増で推移し、これに伴って市川駅の乗降客数もここ数年３％前後のプラスで推移している。収益物件への需要も堅調である。 |
| 地域要因 | 駅に近い商業地の一画に所在し、小売店舗や飲食店舗等が建ち並ぶ商店街である。近隣及び周辺での地域要因に格別大きな変動は現在見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業地域として成熟しており、地域要因については格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。為替相場の変動、物価の変動及び金利の変動等の影響が地価水準の予測を困難にしている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉県北西部の主要駅周辺の普通商業地が存する範囲であり、典型的需要者として地元で事業展開している企業・法人等が中心になるものと想定される。市場の需給動向については、日本銀行による政策金利がマーケットの予想の範囲内で収まっており、大幅な金利上昇もないことから、収益用不動産に対する需要の強い回復が認められる。市場での中心価格帯は土地・建物一体で２億円～５億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は売買市場の実態を反映した実証的・客観的な価格である。収益価格は収益性の観点から価格接近した価格であり、各種の想定要素はあるものの、対象標準地は収益性が重視される商業地域に存することから無視することのできない価格である。本件では相対的信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市川市内における店舗・事務所併用共同住宅を最有効使用とする商業地域では賃料動向が安定しており、収益物件を購入する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 一般的要因の内、特に経済的要因の影響を受けやすい地域であり、最寄駅の乗降者数が増加していること等により投資物件に対する需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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