2026年（令和8年）公示地価 千葉県 市川市 塩浜３丁目１７番１２
千葉県 市川市塩浜３丁目１７番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市塩浜３丁目１７番１２の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市塩浜３丁目１７番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川9-1
所在及び地番
千葉県 市川市塩浜３丁目１７番１２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
26,455(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流施設と工場等が混在する臨海工業地域
前面道路の状況
北東 32m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
市川塩浜、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 資材費や人件費の上昇による建築費の高騰により新規供給はやや鈍っているが、都心に近く輸送効率化のニーズに適した需要は根強くある。そのため地価は当面は総じて緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね千葉県北西部の東京湾岸の工業地域である。主な需要者は大手デベロッパー、投資法人や物流倉庫会社等である。一大消費地である都心はもとより幹線道路網が整備され関東一円への輸送も効率的に行うことが可能である。一方で建築費の高騰等の逆風が吹くもののＥＣはますます盛んになり立地の優れた本件物流施設用地への需要は安定的に推移するものと予測する。近年は物流施設需要の高まりから高額の取引も見られ需要の中心的な価格帯は広い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域に所在する工業地の事例を採用し比準価格を試算した。取引市場において実際に成り立った価格であることから市場の実態を反映したものと言える。他方で需要者は投資採算性の観点からも投資の意思決定を行うことから収益価格も需要者の立場に立脚した手法と言える。以上により比準価格並びに収益価格を相互に関連づけつつ同一需給圏内の類似地域との比較検討を行って上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ禍以降電子商取引の利用が急速にかつ広く普及し、それに伴って特に湾岸地域における物流施設用地の需要がさらに高まりつつある。 |
| 地域要因 | 都心を始めとした消費市場への接近性に優れ、かつ幹線道路網も整備されている流通業務地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模物流施設と工場等が混在する工業地域であり、当面現在の標準的使用を中心に、変化なく推移すると思料する。高谷ＪＣＴの開通に続き、国道立体化事業も進捗中であり、地価は強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に千葉県北西部湾岸沿いの工業地域。近年大規模物流施設を利用目的とした法人や不動産投資家が需要の中心であったが、最近では内陸部からの移転需要や大型物件の補完的需要のほか冷凍冷蔵倉庫等、中規模物件に対する需要も拡大。根強い需要から空室率は低位である。一方で、賃料水準の高止まり、建築費高騰の影響から新規開発等に慎重姿勢の動きも確認される。立地条件、規模等によりばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する工業地域は自用目的の倉庫や工場等が多いが、近年は賃貸用物流施設の需要が中心である。周辺においても大規模物流施設の進出が見られ、収益性に着目して取引が成立しているのが実態である。したがって、市場性を反映した実証性のある比準価格と収益価格を相互に関連付け、一般経済情勢等を勘案し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業の低迷が続く一方、ｅコマースの市場拡大やサプライチェーンの変容等から、物流拠点の都心近郊への集積がみられる。 |
| 地域要因 | 都心部への接近性や街路条件が良好な地域で、物流適地としての優位性は高い。建築費高騰や開発エリアの拡大等を受けて、地価上昇幅は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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