2026年（令和8年）公示地価 千葉県 柏市 旭町２丁目８６０番１
千葉県 柏市旭町２丁目８６０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 柏市旭町２丁目８６０番１の公示地価
標準地の公示地価
418,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 柏市旭町２丁目８６０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
柏5-5
所在及び地番
千葉県 柏市旭町２丁目８６０番１
住居表示
旭町２－２－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
418,000(円/m²)
地積(m²)
323(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗付事務所、共同住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柏、 310m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 柏駅近くの商業地域であるがメインの通りではなく、高度利用された店舗兼マンション等が増加している地域である。今後も商住混在地域的特性を強みに競争力を強化していくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線を中心に県内の主要駅周辺の商業地域である。メインの商業地域ではなく、地域の特性が高度利用された住宅地と混在しているため、純粋な商業地域とは異なる価格形成である。需要者は個人投資家、投資ファンド等が中心で、賃貸需要者については飲食を中心に、高度利用については賃貸住宅が需要される。なお、把握できる取引事例が少なく、中心価格帯の把握が困難であるが、概ね㎡あたり４０万円～５０万円程度であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格が得られた。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格で、市場水準に合致した妥当な価格となった。収益価格は収益不動産の価格算定において重視されるべき価格であるが、本件では収支項目に想定要素を含んでいる。よって、本件では実証性の高い比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千葉県内の住宅投資はやや弱含んでいるが、個人消費は回復しつつある。柏市の人口は微増傾向が継続し、比較的不動産の需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 駅が近い商住混在地域的な商業地域だが用途が多様で需要が高いエリアである。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 柏駅西口の繁華性は高くない商業地域で当面現環境を維持するものと予想される。利便性等から高層マンションとしての競争力も見込まれ、価格は強含みから上昇傾向だが今後の動向は中長期的に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、柏市及び隣接市のＪＲ常磐線各駅等を中心に形成された商業地域で、需要者の中心は地元法人等や、投資業者等である。商業的な繁華性は高くないものの、その利便性等から共同住宅等としての利用も視野に入るものと思料される。地価は商業地の通常売買の取引事例は少なく、需要者の思惑に左右されがちであって需要の中心となる価格帯は見出せない。視認性に優る等の立地及び稀少性がある場合には相当の高値取引も想定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、柏駅西口の繁華性の高くない商業地域である。実際の市場で生起した複数の取引事例を基に比準して求められた比準価格は説得力を有する。一方、収益価格は将来純収益の現価の総和を求めたもので不動産の経済価値の本質を形成する理論的な価格であるが、還元利回り等想定事項を包含している。本件では、比準価格を重視し収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、為替相場、金利動向、各種原材料の高騰等により経済情勢は依然不透明でそれらが地価に与える影響を中長期的に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 柏駅西口の繁華性の低い商業地だが利便性等から高層マンション等としての競争力も見込まれ今後建替え等にあたり共同住宅が増加する可能性もある。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因については標準的である。なお、個別的要因に変化は無い。格差率に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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