2026年(令和8年)公示地価 千葉県 市原市 山田字後原621番10外

千葉県 市原市山田字後原621番10外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 市原市山田字後原621番10外の公示地価

標準地の公示地価

15,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 市原市山田字後原621番10外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

市原-39

所在及び地番

千葉県 市原市山田字後原621番10外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

15,000(円/m²)

地積(m²)

333(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

国道背後の農家住宅、農地等の混在する地域

前面道路の状況

南 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道

交通施設、距離

上総山田、 230m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成集落内の住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。小湊鐵道沿線では人口減少と高齢化が続いており需要の回復が見込めないため、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は市原市内のうち小湊鐵道沿線を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、特に既存住宅を主とする集落地域と強い代替競争関係を有する。需要者は地縁的選好性を有する地元出身者が中心である。高齢化や人口減少のほか、地縁的選好性が強く需要者が限定されるため需要は少なく、供給も中古物件が主で取引自体も少ない。土地は330㎡程度で500万円程度であるが、新築の建売分譲住宅はないことから、複合不動産としての価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自己使用の住宅を主とする市街化調整区域の住宅地域で、賃貸需要は少なく賃貸用不動産の想定は現実的でないため、収益価格については試算しなかった。当該地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であることから、市場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内の小湊鐵道沿線では人口減少、高齢化が続いていることから住宅地需要は依然として低調な状態にある。
地域要因 駅への接近性は優るが小湊鐵道沿線であるほか、市街化調整区域内の住宅地で全般的に需要が少ないことから、引き続き流動性が低下している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 今後も現状である市街化調整区域の農家住宅地域として推移するものと予測する。二極化の影響により住宅地域の熟成度はより低くなるものと思われる。
市場の特性 ①同一需給圏:JR内房線、京成千原線、JR外房線の各駅であり、市原市及び隣接市に存する市街化調整区域の住宅地域。②需要者の属性:千葉県内の買主は約79.3%(うち市内は約58.7%)、取引件数は増加、取引面積は減少。③需給動向:中古住宅の取引が中心であるが、更地の取引もみられる。不動産取引は比較的少ない。④中心価格帯:更地で坪当たり5万円程度が需要の中心と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は自己使用ニーズの高い市街化調整区域の農家住宅地である。賃貸市場は未成熟であり、確実な賃貸ニーズを見込むことは困難であるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は増加、個人消費は持ち直しの動き、設備投資は緩やかに持ち直し、生産は横ばい、消費者物価は上昇。
地域要因 無人駅に近い市街化調整区域の農家住宅地域であり、特別な変動はないが、競合物件は多く、二極化を反映し地価は継続して緩やかな下落傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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