2025年（令和7年）公示地価 千葉県 市原市 海士有木字司馬農１６７７番７外
千葉県 市原市海士有木字司馬農１６７７番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市原市海士有木字司馬農１６７７番７外の公示地価
標準地の公示地価
23,300円/m²
公示地価の推移（千葉県 市原市海士有木字司馬農１６７７番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市原-53
所在及び地番
千葉県 市原市海士有木字司馬農１６７７番７外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
23,300(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
海士有木、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 隣接背後には、雑種地，畑等の空閑地も見受けられ、新規開発予定等の格別な変動要因はなく、今後とも現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市原市のうち、南部の市街化調整区域に属する小湊鉄道沿いの各駅郊外に位置した戸建住宅地域を中心に、中小規模の農家在来住宅地域を含む。需要者の中心は市原市南部の地縁的選好性が認められる地域の居住者及びその関係者が主であり、市外部からの転入者は少ない。利便性が劣る駅郊外からの需要者が多く、地価水準も低位でゆるやかな下落が認められる。需要の中心は土地１５２㎡で３５４万円程度、新築の戸建住宅は１８５４万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市原市南部で、中心市街地から離れた立地性及び市街化調整区域内の自己利用目的の建物を中心とする戸建住宅地域で、賃貸物件は少なく、適切な賃料水準の把握も困難であることから、収益還元法は適用できなかった。当地域は居住者の快適性を重視する住宅地域で、自己利用目的での取引が中心であることから、標準地と同じ市原市南部地区の事例を主とした説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 取引価格は種別・地域による二極化が顕著で、上昇から横ばい又は下落まで様々ではあるが、市街地は概ね上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 中心市街地から遠く離れた立地条件のほか、道路条件の劣勢も認められ、市場性は継続的に低い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道背後に戸建住宅等が見られる地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。小湊鐵道沿線の住宅地は人気が少なく、地価は弱含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市原市内の小湊鐵道沿線の一般住宅地域で、概ね五井駅～上総牛久駅勢圏が中心である。需要者は主に自己の居住用目的で取得する地元関係者の個人である。小湊鐵道沿線の旧来からの住宅地域は地縁的選好性が強く、地元関係者や親族間取引が多い。標準地周辺の三和地区は継続的な人口減少から宅地需要は少なく、地価も弱含みで推移している。中心価格帯は約１５０㎡の土地で３５０万円程度であり、新築戸建住宅で２，０００万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の自己使用目的の戸建住宅地域で、地域の標準的な画地条件や行政上の規制等から、共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法は試算しなかった。主に居住の快適性が重視される地域であり、需要者は取引相場を参考に意思決定を行う傾向が強い。本件では類似地域において信頼性の高い取引事例を収集することができた。従って、市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の宅地需要は概ね堅調であるが、人口減少や高齢化に伴う地域二極化の進行、建築費の高騰や物価上昇等が市場に与える影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 周辺の土地利用状況に変化はない。郊外の市街化調整区域は人口減少や土地需要の低迷が継続しており、地価も弱含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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