2025年(令和7年)公示地価 千葉県 市原市 八幡海岸通47番
千葉県 市原市八幡海岸通47番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市原市八幡海岸通47番の公示地価
標準地の公示地価
27,800円/m²
公示地価の推移(千葉県 市原市八幡海岸通47番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
市原9-1
所在及び地番
千葉県 市原市八幡海岸通47番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
27,800(円/m²)
地積(m²)
9,938(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中規模工場の多い海岸埋立地の工業地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
八幡宿、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の倉庫、工場等が混在する臨海工業地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。市内における工業地の需要は堅調であることから、今後も地価は強含みで推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は京葉臨海工業地帯を中心とする市原市及び隣接市内の工業地域。需要者の中心は製造業を主とする大手企業である。市内臨海部の北端で隣接の千葉市内の工業地に比較すると割安感があるため、製造業関連の企業等による需要が増加しているが、工業地の売物件の供給は少ない。業種・利用形態により必要となる画地規模が異なるほか、建物の仕様・規模についても多種多様であることから、土地及び複合不動産の取引の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の工場等を中心とする工業地域で、賃貸市場が形成されておらず適正な賃料水準の把握が困難であるため、収益価格については試算しなかった。当該地域は自社所有の業務用不動産が多いことから、市場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内企業の企業収益及び設備投資は増加傾向にあることから、工業地全般について依然として需給動向は強含みの状況にある。 |
地域要因 | 製造業関連の企業による工業地における需要増に対する物件不足の影響から、当該地域への需要が高まり、市場性が増している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後も現状である臨海型の工場地域として推移するものと予測する。工場地域の集積度に大きな変動はないものと思われる。 | |
市場の特性 | ①同一需給圏:広く千葉県内の臨海型工業地域及び内陸型工業地域。②需要者の属性:千葉県内の買主は約80.7%(うち市内は約59.9%)、土地の取引件数は減少、面積は増加。③需給動向:建物付きの取引が主流であり、更地の取引も散見されるが、高値の取引も多くみられる。④中心価格帯:更地で坪当たり10万円程度が需要の中心と判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自己使用ニーズの高い臨海型の工場地である。工場の確実な賃貸ニーズを見込むことは困難であるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅建設及び貸家の着工は横ばい、持家の着工は底堅い動き、個人消費及び設備投資は持ち直しの動き、企業収益及び企業の業況判断は改善。 |
地域要因 | 臨海型の工場地域であり、特別な変動はないが、市原市における工業団地の地価は継続して上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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