2026年(令和8年)公示地価 千葉県 市原市 五井南海岸50番1外

千葉県 市原市五井南海岸50番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 市原市五井南海岸50番1外の公示地価

標準地の公示地価

27,600円/m²

公示地価の推移(千葉県 市原市五井南海岸50番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

市原9-4

所在及び地番

千葉県 市原市五井南海岸50番1外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

27,600(円/m²)

地積(m²)

11,507(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

大規模工場が建ち並ぶ臨海工業地域

前面道路の状況

南西 16m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道

交通施設、距離

五井、 3,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大規模工場等が建ち並ぶ工業地域で、当面は現状の利用が維持されるものと予測する。需要は比較的堅調で、地価水準は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は市原市の臨海工業地帯の圏域を中心に、千葉県内の工業地域。需要者は大規模画地については製造業並びに倉庫業の大企業、中小規模の画地については県内を中心とする製造業等の中小法人が中心である。工場や物流施設用地を中心とした需要は底堅く、取引は少ないものの地価水準は上昇傾向にある。価格水準は、画地規模等により取引価格は個別に形成される傾向にあるため、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自己使用目的での工場等が標準的であり、賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は多数の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の不動産市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。従って、比準価格を採用し、周辺の地価動向にも留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復しているが、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。
地域要因 大規模工場等を中心とした臨海部の工業地域である。需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移している。
個別的要因 特段の個別的要因の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺には大規模工場が多い工業地域であり今後も現状を維持するものと見込まれる。供給は少ないなか需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、市原市ならびに千葉県内における周辺市の工業地域である。需要者は工業事業、物流事業に従事する企業が中心であるが、市内の工業地の供給は少ない状態であり、潜在的な需要は旺盛であるものの土地取引は少ない。特に規模がまとまった新規の工業地の取引は稀である。中心価格帯は、個別性が強く、規模によっても変動が大きく総額取引としての把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から試算された比準価格は、工業地の取引実態を反映し、実証的で規範性のある価格である。収益還元法については、周辺は自己使用の大規模工場が多い工業地域で賃貸市場が未成熟で収益性も乏しく、適正な賃料水準を把握し得ないため適用を断念した。よって、本件では実証的で規範性の高い比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気改善の兆候もみられるなかで地域経済の活性化、電子商取引の拡大化等により主に物流施設用地への需要は底堅い。
地域要因 東京湾岸エリアにおける幹線道路へのアクセス性に優れる工業地で、需要は強く地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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