2025年(令和7年)公示地価 千葉県 市原市 青柳北2丁目3番1
千葉県 市原市青柳北2丁目3番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市原市青柳北2丁目3番1の公示地価
標準地の公示地価
39,800円/m²
公示地価の推移(千葉県 市原市青柳北2丁目3番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
市原9-7
所在及び地番
千葉県 市原市青柳北2丁目3番1
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
39,800(円/m²)
地積(m²)
2,261(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 12m 市道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五井、 3,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後も現状である臨海部に近い工場地域として推移するものと予測する。工場地域の集積度に大きな変動はないものと思われる。 | |
市場の特性 | ①同一需給圏:広く千葉県内の臨海型工業地域及び内陸型工業地域。②需要者の属性:千葉県内の買主は約80.7%(うち市内は約59.9%)、土地の取引件数は減少、面積は増加。③需給動向:建物付きの取引が主流であり、更地の取引も散見されるが、高値の取引も多くみられる。④中心価格帯:更地で坪当たり13万円程度が需要の中心と判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自己使用ニーズの高い臨海型の工場地である。確実な賃貸ニーズを見込むことは困難であるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅建設及び貸家の着工は横ばい、持家の着工は底堅い動き、個人消費及び設備投資は持ち直しの動き、企業収益及び企業の業況判断は改善。 |
地域要因 | 臨海部に近い工場地域であり、特別な変動はないが、市原市における工業団地の地価は継続して上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。地域内に格別の変動要因はないが、下記一般的要因を背景として、地価は強含みで推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は市原市・袖ケ浦市・木更津市等の臨海部に位置する工業地域を中心とした、中小規模の工場・倉庫等が存する地域である。同一需給圏においては、自己使用目的の需要が中心であることから、主たる需要者は、自己使用を目的に取得する法人である。企業の堅調な設備投資意欲を背景として、同一需給圏内における工業地に対する需要は堅調である。なお需要の中心となる取引規模及び価格帯については、物件ごとの個別性が強く把握が困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は自己使用の工場等を中心とする工業地域に存することから、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目的の法人は類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性が高い。よって比準価格を標準に代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、企業収益も堅調に推移することが見込まれるため、市原市内の工業地に対する需要は強い状態が継続している。 |
地域要因 | 中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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