2025年（令和7年）公示地価 千葉県 浦安市 猫実２丁目１４３９番２５
千葉県 浦安市猫実２丁目１４３９番２５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 浦安市猫実２丁目１４３９番２５の公示地価
標準地の公示地価
424,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 浦安市猫実２丁目１４３９番２５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
浦安-6
所在及び地番
千葉県 浦安市猫実２丁目１４３９番２５
住居表示
猫実２－２７－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
424,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浦安、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が混在する住宅地域で、地域内には特段の変動要因も無く当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は浦安市を中心にその隣接市における東京メトロ東西線及びＪＲ京葉線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次及び二次取得者層が大半であるが、一部に圏外からの転入も見られる。最寄り駅から概ね徒歩圏の住宅地域であり需要は堅調に推移している。需要の中心となる取引価格帯は、１５０㎡程度の土地では６０００～６５００万円程度、敷地を分割した小規模新築戸建住宅では５０００～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅やアパートが混在しているが、居住の快適性や利便性を重視して価格が形成される地域である。不動産賃貸による収益獲得を目的とした土地取引は少ない地域であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格の査定においては、信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動向を反映し規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 浦安市の人口は微増傾向で推移しており不動産需要は堅調であるが、地域特性により不動産価格は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から概ね徒歩圏の元町地区の住宅地域で、需要は堅調に推移している。地域要因には特段の変動要因はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方、国際情勢等の不透明感はあるものの、地価水準は上昇傾向がしばらく続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、浦安市内及び市川市内の「東京メトロ東西線」及び「ＪＲ京葉線」各駅を最寄駅とする住宅地の存する範囲で、対象標準地の規模であれば地元不動産業者等が需要者の中心となる。千葉市中心部や東京都心部への通勤、通学等の生活利便性が優れていることから需給は強含みが継続している。土地は７，０００万円以内が中心価格帯となるが、新築戸建住宅となれば売買市場は分割後のエンドユーザー向けとなり、５，０００万円超が中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本銀行による政策金利の引き上げはあったものの、不動産市況への悪影響は限定的であり、浦安市内の住宅需要への大きな影響はなかった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、需要者の購入予定価額は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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