2025年（令和7年）公示地価 東京都 千代田区 神田錦町２丁目７番１５
東京都 千代田区神田錦町２丁目７番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田錦町２丁目７番１５の公示地価
標準地の公示地価
1,760,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田錦町２丁目７番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-3
所在及び地番
東京都 千代田区神田錦町２丁目７番１５
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,760,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、共同住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
竹橋、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町地区にほど近く、業務利便性のみならず都心生活の利便性も高いことから、共同住宅への建替えが散見される。用途多様性のある地域であるが故に各需要に即応して、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として神田錦町など神田・神保町地区の主要道路背後に中小規模の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心部に中小規模事務所等が建ち並ぶ商業地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は不動産会社、事業会社のほか、個人事業主や個人投資家等となり、投資目的の取引、投資用マンション素地、中小企業の自社ビル利用としての需要もあり、土地建物一体で取引されることが多く、総額数億円～１０億円弱程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は神田錦町地区に中小規模の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性や業務利便性のみならず、住宅地への移行状況をもとに意思決定をしている。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 大手町に近接する立地条件にありながら、地価水準が相対的に低位であったこともあり、事務所地需要のみならず共同住宅地需要が競合する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、規模がやや小さいものの、市場競争力は標準的である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町地区に近い幹線背後地であり、建物更新時に事務所用途の他、共同住宅へと建て替えられることも増えていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区及びその周辺区の幹線道路背後に存する商業地域である。主な需要者は、個人投資家、不動産会社、自社ビル保有目的の事業法人、マンション開発業者等である。繁華性はやや乏しいものの利便性の高い地域であり、共同住宅地としての需要も見込まれる。需要の中心となる中心価格帯は立地、規模等により様々であるが、概ね数億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。商業地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。需給環境が弱含み傾向にあった賃貸市場は落ち着きを取り戻しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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