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2025年(令和7年)公示地価 東京都 千代田区 神田三崎町3丁目7番8外

東京都 千代田区神田三崎町3丁目7番8外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 千代田区神田三崎町3丁目7番8外の公示地価

標準地の公示地価

3,970,000円/m²

公示地価の推移(東京都 千代田区神田三崎町3丁目7番8外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千代田5-8

所在及び地番

東京都 千代田区神田三崎町3丁目7番8外

住居表示

神田三崎町3-4-9

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

3,970,000(円/m²)

地積(m²)

285(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北東 22m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

水道橋、 120m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 水道橋駅に近い中小規模の店舗兼事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域である。駅近で専門学校等の需要もありオフィス需要は堅調である。ホテルやマンション需要も認められるため、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、水道橋地区を中心とした中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域と把握する。主たる需要者は国内外の不動産ファンド、不動産会社、事業法人が中心になると思料するが、ホテルやマンションの開発業者も需要者として想定される。当該エリアの中小型ビルのオフィス市況は比較的安定しており、堅調な投資需要に支えられて、地価は上昇傾向で推移している。総額で数億円規模の取引が多いが、数十億円規模の取引も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の主たる需要者は不動産ファンド、不動産会社、事業法人が中心である。当該主たる需要者は、投資物件としての取引の他、事業法人は自社ビルとしての利用または一部自用兼投資物件としての利用目的で取引することもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する収益性及び類似不動産の取引価格に着目して取引意思を決定する。そこで、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復が継続しており、好立地のオフィス市況は拡大傾向、投資意欲は旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。
地域要因 当該エリアの中小型ビルのオフィスマーケットは概ね堅調で、底堅い投資需要に加え、ホテル需要との競合もあって、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 水道橋西通り沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。JR水道橋駅に近く利便性の高い地域で、中小規模の事務所ビルの賃貸需要は堅調であることから、地域要因は同様に推移すると考えられる。
市場の特性 同一需給圏は水道橋駅等の千代田区北部の幹線道路沿いを主とする、中小規模の店舗兼事務所ビルが集積する商業地域。主な需要者は不動産会社や中小事業者等と考えられる。景気回復に伴い中小事務所ビルの賃貸需要は引き続き根強く、アクセスの良さと大学が集まる文教地区の要素もあり、繁華性もあることから一定の需要が見込まれる。取引の中心となる価格帯は、数億円~十数億円程度とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似性の高い広幅員道路を主とする事例から求めた実証的な価格である。また、都心部へのアクセスも良く、安定した収益を見込めるエリアであり、不動産投資ファンド(投資家)や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外の経済情勢の先行きに不透明感は残るが、緩やかな景気回復と低金利が続く中で不動産取引市場は堅調であり、地価は上昇傾向にある。
地域要因 利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要、取引需要ともに堅調で、地価は上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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