2025年（令和7年）公示地価 東京都 千代田区 神田相生町１０１番外
東京都 千代田区神田相生町１０１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田相生町１０１番外の公示地価
標準地の公示地価
10,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田相生町１０１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-22
所在及び地番
東京都 千代田区神田相生町１０１番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
10,700,000(円/m²)
地積(m²)
1,233(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,その他
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、店舗などが建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南 0m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
秋葉原 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前土地区画整理による都市基盤の向上とともに高度利用の進んだ地域であって、大型の家電量販店や高層の事務所ビル等が建ち並んでおり、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主としてＪＲ秋葉原駅周辺をはじめとして、そのほか都心部のうちターミナル性の高い駅近辺に大規模事務所や商業施設が高度に集積する地域にも一定の価格牽連性が認められる。主たる需要者は高い資金調達力を有する国内外の機関投資家、大手不動産業者や事業会社等であり、取引総額が大きくなるため一棟全体の取引はほぼみられず、区分建物や共有持分等、さらには取引意思決定に至るまでの経緯等によって価格帯は大きく分散し、一様ではない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
秋葉原駅に近接し、周辺は区画整理による高度利用が進んだ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性のみならず、業務利便性や周辺の企業集積の程度、さらに地域の名声をも重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 秋葉原駅勢圏にあり、海外インバウンドなど来訪客数の増加や不動産投資資金の堅調さもあって地価上昇となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、秋葉原駅至近の立地条件にくわえて、まとまった規模の土地であり、市場競争力はやや強い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前広場に面しており、家電量販店が集積する高度商業地域である。複数路線利用可能でアクセスに優れることから店舗兼事務所としての需要は堅調であリ、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は秋葉原・神田エリアを中心とする高度商業地域。主な需要者は収益性を重視する不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。景気回復に伴い都心部の大規模オフィスの賃料は回復傾向が見られ、また、供給が少なく希少性が高い立地であることから、一定の需要が見込まれる。取引規模や立地条件により取引価格は様々であるが、数十億円から百億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い広幅員道路の事例から求めた実証的な価格である。家電量販店が集積しており繁華性が高く、安定した収益を見込めるエリアであり、不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の経済情勢の先行きに不透明感は残るが、緩やかな景気回復と低金利が続く中で不動産取引市場は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 複数路線利用可能な利便性の高い商業地域で、景気回復に伴い不動産への投資、賃貸需要ともに堅調で地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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