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2025年(令和7年)公示地価 東京都 千代田区 神田錦町1丁目6番1外

東京都 千代田区神田錦町1丁目6番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 千代田区神田錦町1丁目6番1外の公示地価

標準地の公示地価

6,500,000円/m²

公示地価の推移(東京都 千代田区神田錦町1丁目6番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

千代田5-41

所在及び地番

東京都 千代田区神田錦町1丁目6番1外

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

6,500,000(円/m²)

地積(m²)

1,084(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

高層の事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 33m 都道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

小川町、 150m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大手町エリアへのアクセスが容易で、比較的規模の大きな高層事務所ビルが多く建ち並び、当面は現状を維持するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、千代田区及び中央区の幹線道路沿いで事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域。主な需要者は、機関投資家、不動産投資法人、事業法人等である。今後も底堅い需要が見込まれ、不動産市場は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、規模等にもよるが、概ね数十億円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、市場において成立した規範性の高い商業地域における取引事例に基づいて求めた試算価格であり、実証性が高い。また、収益価格は、対象標準地上に高層の事務所を想定して求めた試算価格であり、各種指標等の規範性が高い。以上の各試算価格の特性を勘案し、本件では両試算価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は緩やかに回復し、企業収益も改善しており、不動産市場は堅調に推移している。
地域要因 地域要因に特段大きな変動はなく、市場の回復基調を受けて、地価は上昇傾向となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 比較的大規模な事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、千代田区、中央区の幹線道路沿いで事務所等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、収益獲得目的の機関投資家や事業法人等が想定される。良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は、規模、立地等により大きく異なるが、概ね数十億円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性は高い。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。
地域要因 オフィスの空室率は改善の傾向にあり、賃料水準は若干の上昇が見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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