2025年（令和7年）公示地価 東京都 新宿区 赤城下町６９番２外
東京都 新宿区赤城下町６９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区赤城下町６９番２外の公示地価
標準地の公示地価
958,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区赤城下町６９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿-18
所在及び地番
東京都 新宿区赤城下町６９番２外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
958,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 2m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神楽坂、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 狭小街路の多い雑然住宅地であるが、人気の「神楽坂」背後住宅地として高値取引が見られる。規模がある土地は中層マンションへの建て替えの動きも見られ、若い女性層を中心に賃貸需要が高い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄東西線・大江戸線沿線、新宿区北東部住宅地域の圏域である。需要者は、主に一次取得者層が中心で、地元のほか都心部へ通勤する勤労者が多いため区外からの転入者も見られる。雑然とした背後住宅地域であるが、人気の神楽坂地区のため高値取引が顕著である。今後の金利動向は気がかりだが、堅調な住宅需要は続くと思われる。需要の中心となる価格帯は、土地単独よりも小規模な戸建取引が多く、新築で総額１．２億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地の存する「赤城下町」地区の４事例から得られたものであり、市場の実勢を反映した実証的な規範性の高い価格である。収益価格はアパートとして賃貸する場合の収益性を反映している。共同住宅の賃貸需要もあるが、居住の快適性や利便性、資産価値等を重視した取引が多いことから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、雇用・所得環境が改善しているため穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 金融機関による積極的な貸出による堅調な住宅取引が地価水準に影響を与えており、価格水準を上回る高値取引も散見される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心接近性に優れ人気が高い神楽坂駅徒歩圏に位置しており、戸建住宅、共同住宅の需要は底堅く、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として新宿区および周辺区の狭隘道路沿いにあって戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ地域の存する圏域。需要者の中心は、開発利潤または賃貸収益目的の不動産事業者が想定される。同一需給圏では都心回帰もあって住宅需要は旺盛である一方、民泊需要との競合もあって、賃貸アパート向きの住宅用地は供給不足で取引価格は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地が坪単価３３０～４６０万円程度とみられるが、投機的な動きには注意を要する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、多様な用途需要が競合する中で、収益性を考慮しつつも市場性を重視する。本件では、取引事例比較法において主として赤城下町に存する住宅地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格を重視し、賃貸事業を想定した理論的な収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心回帰傾向や、インバウンドにより増大する副都心の宿泊用地需要等との競合もあって、新宿・渋谷の住宅用地は供給不足で価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 狭隘道路沿いで住環境は並だが、神楽坂駅徒歩圏の住宅地域として人気が高く割安感から需要が増大しており、開発業者の取得意欲は依然として強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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