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2025年(令和7年)公示地価 東京都 新宿区 西新宿7丁目737番14外

東京都 新宿区西新宿7丁目737番14外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区西新宿7丁目737番14外の公示地価

標準地の公示地価

7,340,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区西新宿7丁目737番14外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿5-4

所在及び地番

東京都 新宿区西新宿7丁目737番14外

住居表示

西新宿7-1-12

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

7,340,000(円/m²)

地積(m²)

314(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

西 20m 区道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新宿、 410m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既存建物のリニューアルや建替えに伴い、高層店舗付事務所地域としてさらに熟成すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、新宿区とその周辺区内にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調であるため、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、2つの試算価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、新宿区の商業地価は上昇している。
地域要因 繁華性の高い高度商業地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新宿駅に近い小滝橋通りに立地し、繁華性が高く店舗・事務所のテナント需要が旺盛である。インバウンド需要の回復により商況も良好である。今後も現状を維持しながら推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は概ね新宿区内の店舗、事務所、共同住宅等が混在する用途的多様性を有する商業地域である。需要者は自用または投資目的の事業会社、不動産会社等が想定される。市場の需給動向は日銀のマイナス金利解除後も継続する金融緩和による金融機関の積極的な融資姿勢に加え、新宿駅西口再開発の期待や従来からの旺盛な不動産投資需要に比べた品薄状態等から高値高騰を維持している。中心価格帯は複合不動産で数十億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は準幹線道路の立地条件に存し、その価格形成過程において収益性が重視されるものと考えられる。一方比準価格は不動産市場の実態を反映した価格で説得力は高い。比準価格は、規範性のある取引事例について的確な要因比較を行って試算し、収益価格は想定建物も妥当であり標準地の収益性も優れている。本件では、両試算価格とも説得力を有すると判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付けて上記の様に鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日銀はマイナス金利政策は解除したが、緩和的な金融環境は継続しており、金利の先高観のある中で金融機関の融資姿勢は積極的である。
地域要因 新宿駅に近い小滝橋通りに立地し、繁華性が高く店舗・事務所のテナント需要が旺盛である。インバウンド需要の回復により商況も良好である。
個別的要因 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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