2025年（令和7年）公示地価 東京都 新宿区 北新宿１丁目３５３番６１
東京都 新宿区北新宿１丁目３５３番６１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区北新宿１丁目３５３番６１の公示地価
標準地の公示地価
1,400,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区北新宿１丁目３５３番６１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-40
所在及び地番
東京都 新宿区北新宿１丁目３５３番６１
住居表示
北新宿１－１２－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,400,000(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 11m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大久保、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大久保通り沿いに中高層店舗兼共同住宅、低層店舗等が混在する商業地域で、景気動向等により土地利用形態に変化は見られない。今後は老朽建物の更新を伴いながら高層化が進行するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区の幹線道路等に立地し、交通利便性の良好な商業地域と判定した。主たる需要者は収益目的の投資家、不動産会社等である。市場の需給動向は日銀のマイナス金利解除後も継続する金融緩和による金融機関の積極的な融資姿勢に加え、幹線道路沿いの商業地で割安感と旺盛な需要に比べた品薄状態から価格高騰が顕著である。中心価格帯は土地は㎡当たり１４０万円から１６０万円程度、総額では対象標準地と同規模で概ね２．５億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は幹線道路に立地し、その価格形成過程において収益性が重視されるものと考えられる。一方比準価格は不動産市場の実態を反映した価格で説得力は高い。比準価格は、規範性のある取引事例について的確な要因比較を行って試算し、収益価格は想定建物も妥当であり標準地の収益性も優れている。本件では、両試算価格とも説得力を有すると判断し、比準価格と収益価格を関連付けて上記の様に鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀はマイナス金利政策は解除したが、緩和的な金融環境は継続しており、金利の先高観のある中で金融機関の融資姿勢は積極的である。 |
| 地域要因 | 大久保通リ沿線の韓流店舗等が多く建ち並ぶ中心部より西方で、喧騒感は小さく、日用品を扱う店舗が中心で住宅地への移行がみられる。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ都道沿いの商業地域であり、価格形成要因に大きな変動は見られないが、都心商業地の供給の少なさから、当該地域の地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区及びその隣接区内の中高層店舗付事務所ビル、共同住宅等が存する普通商業地域である。需要者の中心は、自己使用目的の一般事業法人、収益用不動産を開発する不動産業者、投資家等があげられる。近隣地域は、交通利便性に優れ収益性が安定しており、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、立地条件や規模等によって相当な幅があり見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的な需要者は、市場における需給動向を勘案して、収益性を考慮のうえ取引意思を決定している。各手法の適用において採用した資料の特性及び限界からくる各試算価格の相対的信頼性に差はない。したがって、取引需給動向を反映して求められた比準価格と、収益性を反映して求められた収益価格とを関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。金利上昇が懸念されるが、緩和的な金融環境の継続、賃料上昇期待等を背景に、不動産市況は堅調である。 |
| 地域要因 | 商業中心地における投資用地の品薄感が、相対的に割安で供給のある周辺地域の地価上昇に影響している。外国個人投資家の取得需要も高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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