2025年(令和7年)公示地価 東京都 江東区 東陽3丁目11番2外
東京都 江東区東陽3丁目11番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区東陽3丁目11番2外の公示地価
標準地の公示地価
954,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江東区東陽3丁目11番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江東5-15
所在及び地番
東京都 江東区東陽3丁目11番2外
住居表示
東陽3-24-19
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
954,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東陽町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動は認められないため、今後も現況を維持しつつ推移していくものと予測する。用途の多様性を反映し、地価は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、江東区内の幹線道路沿いに位置する商業地域のうち中高層店舗兼事務所ビルのほかマンションが増えつつある商業地域が中心。需要者の中心は、自用目的での法人又は事業主並びに収益目的での法人等であるが、画地規模が大きくなれば、マンションデベロッパーの参入も想定される。店舗事務所用地の需要は底堅いものがあるが、供給が少なく、価格水準の把握はやや困難であるが、標準地規模での土地総額は、概ね1億円程度と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層店舗事務所ビルのほかマンション等もみられる商業地域である。比準価格は、江東区内の代替競争関係が成立する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、店舗事務所ビルを想定し、収益性を反映したものとなったが、規模が小さいため、収益目的での需要はやや減退する。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は増加傾向が続いている。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
地域要因 | 永代通りの商業地に位置し、店舗事務所ビルのほか共同住宅が見られる。用途の多様性を反映し、需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 都道沿いに店舗、事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、当面はこの現状を維持し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、江東区及び周辺区において中高層の店舗兼事務所、マンション等が開発可能な地域であり、特に幹線道路沿いのエリアとの代替性が高く、江東区内外の一般企業、不動産業者、投資家等による広範な需要が見込まれる。社会経済活動の正常化が鮮明となる中にあって取引利回りは低下傾向で推移している。標準地と同程度の規模の土地であれば、総額で1億~1億3千万円が中心的な水準と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内における近時の取引事例から試算された比準価格は、実証的で精度が高い。収益価格は、賃貸用の建物建築を想定し、賃貸経営に基づく収益に着目した価格で、投資目的の取引に際しては重視すべきであるが、想定要素が多くやや低位に試算された。よって、本件においては実勢に即し、説明性に優る比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地との検討を踏まえ標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 景気の回復傾向と相俟って需要は旺盛であり、地価は上昇幅を拡大して推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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