2025年（令和7年）公示地価 東京都 渋谷区 代々木１丁目５７番６
東京都 渋谷区代々木１丁目５７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区代々木１丁目５７番６の公示地価
標準地の公示地価
5,440,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区代々木１丁目５７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-10
所在及び地番
東京都 渋谷区代々木１丁目５７番６
住居表示
代々木１－５７－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
5,440,000(円/m²)
地積(m²)
339(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、各種学校等が見られる商業地域
前面道路の状況
西 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
代々木、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ代々木駅至近に位置し、オフィスを中心に多様な用途需要が強いことから、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として渋谷区および周辺区の広幅員道路沿い準高度商業地域の存する圏域。需要者の中心は、自用または投資目的の法人、不動産事業者が想定される。同一需給圏ではテナント需要は堅調。また、依然として続く低金利を背景に都心の不動産市場では価格高騰あるいは高止まり状態にある。市場の中心価格帯は、個別性が強いため把握困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主としてＪＲ駅勢圏の広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンドにより都心商業地の繁華性が高まったことで、飲食・物販や宿泊の需要が増大しており、用途競合により賃料と土地価格が高騰している。 |
| 地域要因 | ＪＲ代々木駅至近に位置し都心接近性と利便性に優れ、事務所を中心に多様な用途需要が堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 代々木駅を中心とする商業地域に存し、新宿オフィス街の外延部としての特性を有することから、事務所需要は概ね安定的であり、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区又はその周辺区内にあって幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地の存する圏域である。典型的な需要者として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーが想定される。事業系投資用不動産の需要は良好で、地価は上昇傾向で推移している。規模や容積率の差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
説得力に係る判断については、市場参加者は、法人投資家等であり、市場の特性に適合した試算価格は、市場の実態を実証的に反映した比準価格及び事業の収益性を反映した収益価格である。資料の相対的信頼性については各手法とも同等と認められる。したがって、比準価格及び収益価格を重視し、代表標準地と秤量的な検討を行い、鑑定評価額を決定する。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が継続している。今後は金融資本市場の変動、資材価格の動向等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビルが多く存する商業地域である。代々木駅及び新宿駅徒歩圏内で、希少性を有する地域。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争の関係にある不動産と比較して、市場競争力の点で大きな優劣及び変動はないものと判断される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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