2025年(令和7年)公示地価 東京都 荒川区 南千住3丁目141番26
東京都 荒川区南千住3丁目141番26の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 荒川区南千住3丁目141番26の公示地価
標準地の公示地価
466,000円/m²
公示地価の推移(東京都 荒川区南千住3丁目141番26)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
荒川-16
所在及び地番
東京都 荒川区南千住3丁目141番26
住居表示
南千住3-31-5
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
466,000(円/m²)
地積(m²)
355(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、中層マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 6m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南千住、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は都区部だが、需要者の過半は標準地の敷地規模が大きいゆえ不動産開発分譲事業者を中心に、個人・法人投資家等である。建築費、土地仕入れ値は上昇しているが、南千住地区は供給が少なく、需要が多い地域である。価格帯は敷地規模、街路条件等で異なり一概に決めがたいが、土地は一種当たりで50万円~60万円/3.3㎡前後が需要の中心とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
南千住3丁目では売買事例が少なく広域的に事例を採用。駅より遠いが、近隣地域北方は共同住宅地域で標準地も敷地が広く、収益性を重視した取引が多い地域である。類似する取引事例が少なく、主な需要者が収益性を重視する事業者のため収益性を反映し、近隣地域周辺の賃貸事例から求められた収益価格を重視し、比準価格を関連づけて、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数は増加傾向で外国人増加が顕著。不動産売買取引件数はほぼ横這い傾向で地価上昇。 |
地域要因 | 特になし。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中高層共同住宅、戸建住宅の建ち並ぶ住宅地として熟成しており、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、荒川区を中心にJR常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は、不動産業者及びマンション開発業者の他、不動産の資産運用を目的とする個人・法人の投資家等になる。市場の需給動向については、需要は堅調であるが供給は少なく推移している。市場での中心となる価格帯は、土地取引で40~50万円/㎡前後、小規模戸建住宅の場合は総額5000~6000万円程度と把握した。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は規模が大きく、主な需用者は賃貸・分譲事業を目的とした個人・法人の投資家、不動産業者等が中心となる。取引にあたっては市場性及び収益性を考慮して意思決定されるが、本件においては収益価格は想定的要素を多分に含むことを考慮し、取引の実勢を反映して実証的な比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。 |
地域要因 | JR常磐線南千住駅からやや離れた一般住宅、共同住宅、駐車場等が混在する住宅地域である。地域要因に特別な変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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