2025年（令和7年）公示地価 東京都 葛飾区 新小岩１丁目１３５５番３
東京都 葛飾区新小岩１丁目１３５５番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区新小岩１丁目１３５５番３の公示地価
標準地の公示地価
1,780,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区新小岩１丁目１３５５番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-1
所在及び地番
東京都 葛飾区新小岩１丁目１３５５番３
住居表示
新小岩１－４９－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,780,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中規模の小売店舗が建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
南西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新小岩、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新小岩駅に近い繁華性の高いアーケード商店街であり、近隣地域の北方では市街地再開発事業が進行しており、長期的に商業環境の良化が見込まれる。投資用不動産需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び周辺区の商業地域で、特にＪＲ総武線沿線の駅周辺は代替性が高い。主な需要者は賃貸ビルやマンションなどの投資目的の不動産会社、投資家等が考えられる。駅周辺の希少性の高い立地の物件供給は限定的な一方、低金利、相続対策などの要因により投資用不動産に対する需要は根強く、価格は上昇傾向で推移。取引価格には幅が見られ中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏では、事業、開発、投資目的で不動産取引が行われており、本件では、主に新小岩駅周辺の商業地域で成約した対象不動産と競合・代替関係にある取引事例により規範性の高い比準価格が得られた。一方、対象不動産は賃貸物件用地としては小規模であり、収益価格は低位に試算された。よって、相対的規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 葛飾区の人口は微増傾向にある。低金利環境の継続などにより、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業が権利変換計画が認可され、再開発事業が推進されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都内有数のアーケード商店街であり、周辺で展開する市街地再開発事業の進捗に伴い繁華性の向上等が将来的には期待されるが、価格時点現在において特段の変動要因は認められず、当面は現状維持と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東京都２３区東部から北部にかけての駅前商店街又はこれに準ずる繁華性の高い商店街を形成する商業地域。需要者の中心は、自用の店舗経営者のほか、中長期的に賃貸経営を行うことを企図する地元の不動産業者又は個人等が考えられる。テナント需要は高く、投資物件を中心に繁華性の高い商業地の地価は上昇傾向を強めている。駅前商業地の取引は個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用にあたって、取引事例は同一需給圏を広範囲に取り、適切に比較を行った。比準価格は実証的な性格を有しており、規範性が高い。収益価格については理論的に構築された価格であり、査定に際しての過程において想定要素が多いが、比準価格の検証手段として一定の妥当性を有する。以上より、比準価格及び収益価格を関連付けて得た価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 葛飾区の人口は直近では微増傾向にある。景気は緩やかな回復が続いているが、物価や金利の動向等に注視を要する。 |
| 地域要因 | 新小岩駅南口で再開発計画が進行する中、駅直結の商業ビルの開業や駅南北自由通路の全線開通により繁華性、利便性等が向上している。 | |
| 個別的要因 | 駅前商業地として代替・競争関係にある不動産と比較した場合における競争力は中位にあり、特筆すべき個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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