2025年（令和7年）公示地価 東京都 葛飾区 青戸７丁目２４７７番３外
東京都 葛飾区青戸７丁目２４７７番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区青戸７丁目２４７７番３外の公示地価
標準地の公示地価
430,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区青戸７丁目２４７７番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-17
所在及び地番
東京都 葛飾区青戸７丁目２４７７番３外
住居表示
青戸７－３－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
430,000(円/m²)
地積(m²)
363(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
自動車販売会社、事務所等の多い路線商業地域
前面道路の状況
北西 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青砥、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該近隣地域は各種事業所と店舗付共同住宅等の混在する路線商業地域で、今後とも中位の繁華性を維持するものと予測する。地価は路線商業系の投資意欲回復傾向により、堅調に推移してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及びその周辺地域の路線商業地域で、需要者の属性は主として自己使用等の実需が中心で投資目的は限定的である。市場の需給動向は各種施策が奏功し物価の上昇を伴う景気回復傾向となっており、非居住系用途への投資意欲は強含み傾向である。中心的価格帯の総額把握は困難であるが、単価当りでは概ね３０万円から６０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は葛飾区、江戸川区内等の路線商業地で多数の信頼性ある取引事例を収集し、各要因を勘案のうえ求めており市場性を反映する価格である。収益価格は標準地が必ずしも純粋な投資採算性のみで判断される地域には存しないこと及び試算過程に想定部分を含むためやや信頼性が劣る価格である。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種施策が奏功し景気は回復傾向にあり、商業系用途の地価は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内において地域要因の特段の変動は見られないが、路線商業地域として成熟しており、今後も現状を維持していくと思料する。地価は上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区及び葛飾区の路線商業地域である。近隣地域は路線沿いに沿道型店舗や店舗付マンションが建ち並ぶ路線商業地域であり、交通量の多さに支えられ、沿道型店舗の需要は高い。一方で、４００％という容積率指定を活かし、低層階は店舗また事業所、上層階は共同住宅という利用が多くなっている。需要者は、自己の店舗や事業所を経営する法人のほか、賃貸収入を目論む投資家等も考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は、沿道型店舗や店舗付マンションを中心とした路線商業地域である。当該地域では、自営の店舗、店舗兼共同住宅としての需要を中心に、収益物件や投資物件としての需要が考えられる。そのような需要の多様性に鑑み、求められた各試算価格について、収益性を重視した収益価格と実際の市場の取引を重視した比準価格とを関連付け、代表標準地との検討をふまえ、経済指標を注視しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、円安や物価高の影響が見られるものの、不動産市場は好調を維持し推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因を変動させる特段の要因は見られない。地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因を変動させる特段の要因は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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