2025年（令和7年）公示地価 東京都 葛飾区 東新小岩４丁目６３番１外
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外の公示地価
標準地の公示地価
441,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-18
所在及び地番
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外
住居表示
東新小岩４－２５－２３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
441,000(円/m²)
地積(m²)
547(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
自動車販売会社、飲食店舗等の多い路線商業地域
前面道路の状況
南東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新小岩、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飲食店舗等の多い路線商業地域で、格別の変動要因はなく、現状維持と予測する。地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、自用の店舗等として使用する事業者、不動産賃貸等を目的とする不動産業者と判断される。金融資産との比較で不動産投資の選好は継続しており、幹線道路沿いの利便性が高い地域を中心に商業地の潜在的需要は根強い。市場の中心価格帯は、画地規模、取引目的等によって取引価格にばらつきがあり、土地の単価で１㎡当たり３０万円から７０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
葛飾区・江戸川区内の路線商業地域を中心とした商業地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益還元法の適用には想定事項が多いため、市場性を反映した比準価格に比べ、収益価格はやや信頼性に欠けると考えられる。従って、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 葛飾区の人口は微増傾向が継続している。低金利政策の維持や各種政策の効果で緩やかな景気回復が持続し、不動産需要は堅調さが続いている。 |
| 地域要因 | 飲食店舗等の多い路線商業地域である。繁華性等に特段の変化は見られない。地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅や低層店舗等が混在する概ね成熟している路線商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。地価水準は今後も強含みが続くと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区及び江戸川区を中心にその周辺区内の主に路線商業地域と把握される。主たる需要者は、自用の事業用不動産の取得を目的とする事業者や投資目的で収益用不動産の取得を企図する不動産業者、法人、投資家等である。最寄駅から距離はあるものの、街路条件の良好な道路沿いの比較的規模の大きな画地が多いため、用途の多様性に優り需要は底堅い。収益物件の市場での中心価格帯は把握が困難であり、需給関係により高額取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は路線商業地域で交通量は多いが最寄駅から離れているため繁華性は低く、自用店舗等も多く賃料水準が未成熟のため収益価格は低位である。比準価格は葛飾区及び江戸川区の街路条件の良好な路線商業地域の取引事例から適切に試算されており、実勢を反映して規範性がある。よって、市場性を反映している比準価格の説得力が優ると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は緩やかな回復がみられる中、物価や金融・為替動向、アメリカの今後の政策、中国経済等の景気に影響を与える要因に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | ロードサイド店舗や中高層マンション等が混在し、概ね成熟した路線商業地域であり、地域に格別の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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