2025年(令和7年)公示地価 東京都 江戸川区 東瑞江2丁目45番2
東京都 江戸川区東瑞江2丁目45番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区東瑞江2丁目45番2の公示地価
標準地の公示地価
355,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江戸川区東瑞江2丁目45番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江戸川-43
所在及び地番
東京都 江戸川区東瑞江2丁目45番2
住居表示
東瑞江2-4-14
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
355,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパートのほか店舗も見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瑞江、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に都営新宿線、瑞江駅、篠崎駅等を最寄駅とする駅徒歩圏内外の住宅地域である。主な需要者は個人では、東京都心近郊へ通勤する会社員など第一次取得者が多く、法人ではハウスメーカーなどの不動産業者等が主体と考えられる。当地域は、交通利便性及び住環境に優れ、需要は堅調である。土地の中心価格帯は4,000万円~4,500万円程度、新築戸建住宅は5,000万円~5,500万円程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の最有効使用は低層住宅地であり、典型的需要者と考えられる東京都心近郊へ通勤する会社員等は対象地の有する収益性よりも居住の快適性及び生活利便性を重視し行動する。よって当該市場の特性を的確に反映した手法としては収益還元法よりも市場の実態に着目した取引事例比較法の方がより市場の実態との適合性が高い評価手法であるため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安等により物価は上昇傾向だが、低金利政策の継続等による需要の下支え効果もあり、不動産取引は安定的に推移している。 |
地域要因 | 住宅地として成熟しており、特段の変動要因はない。底堅い需要があることから、地価はやや強含みで推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住宅、アパートのほか店舗も見られる住宅地域で、格別の変動要因はなく、現状維持と予測する。地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内の都営新宿線沿線の住宅地域である。需要者は、江戸川区在住の個人が中心で、周辺地域からの転入も見られる。瑞江駅からやや距離のある徒歩圏内の生活利便性が比較的良い地域であり、住宅需要は底堅く推移していると考えられる。市場の中心価格帯は3,000万円から4,500万円程度であり、新規戸建住宅では4,500万円から5,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己利用目的の取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、標準地は瑞江駅からやや距離のある徒歩圏内の居住の快適性を重視する住宅地域であって、土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言い難く、収益価格は信頼性に欠けると考えられる。従って、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は減少傾向が続いている。建築費高止まりという要因はあるものの、住宅地価格は堅調に推移している。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。居住環境に特段の変化はない。地価は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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