2025年（令和7年）公示地価 東京都 江戸川区 東松本２丁目８０７番２
東京都 江戸川区東松本２丁目８０７番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区東松本２丁目８０７番２の公示地価
標準地の公示地価
300,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区東松本２丁目８０７番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川-49
所在及び地番
東京都 江戸川区東松本２丁目８０７番２
住居表示
東松本２－５－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
300,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパートのほか空地もある住宅地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小岩、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現況のまま推移するものと予測する。地価はやや強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内のＪＲ総武線と都営新宿線の間に広がる鉄道駅から徒歩圏外の住宅地域。主たる需要者は１００㎡以下の土地については戸建住宅を購入する個人が中心。閑静な住宅地で、駅周辺よりも値ごろ感があるため、一定の需要が認められる。土地は総額３０００～４０００万円、新築戸建は総額５０００万円台が中心である。安定した住宅需要が認められ価格は上昇基調にあるが、やや天井感が出てきているものと思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺混在住宅地の事例をもとに試算されており、地域の実勢を反映している。一方収益価格は、周辺に小規模な共同住宅も見られるものの地主による土地活用がほとんどであり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。快適性、利便性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東京郊外住宅地として需要は底堅く、人口は増加傾向。不動産市況は概ね堅調であるが、利便性が劣る住宅地はやや厳しさが見られる。 |
| 地域要因 | 小岩駅から徒歩圏外に位置し、バス利用が中心。戸建住宅を中心に一定の住宅需要はあるが、取引価格の上昇は限定的。 | |
| 個別的要因 | 標準的な規模、形状の画地であり、とくに価格に影響する個別的要因の変動要素はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現況のまま推移するものと予測する。地価は概ね堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内のＪＲ総武線沿線及び都営新宿線の住宅地域一帯が概ね該当する。需要者の中心は１次取得者層若しくはこれらのエンドユーザーを対象とする不動産業者等が想定される。東松本地区は駅からやや遠く、従来からの住宅のほか農地等も散見されるが、相対的な割安感もあり住宅需要は概ね堅調である。土地は１００㎡程度で３，０００万円程度、新築の戸建物件は５，０００万円程度が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅等を中心に形成されている住宅地域であるが、駅から距離があり農地等も見られるため賃貸市場の熟成度は低い。取引は自用目的が中心であり、収益性よりも居住の利便性・快適性が重視される。取引事例比較法においては類似地域等より多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を得た。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近１年の区の人口は増加したが、高齢化の進行も認められる。金利上昇圧力が高まっており住宅ローン金利には今後注視を要する。 |
| 地域要因 | 駅から距離はあるものの比較的閑静な住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。地価はやや強含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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