2025年（令和7年）公示地価 東京都 江戸川区 東小松川４丁目６０４６番８
東京都 江戸川区東小松川４丁目６０４６番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区東小松川４丁目６０４６番８の公示地価
標準地の公示地価
387,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区東小松川４丁目６０４６番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川-50
所在及び地番
東京都 江戸川区東小松川４丁目６０４６番８
住居表示
東小松川４－１１－２４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
387,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、アパートが見られる住宅地域
前面道路の状況
南 9m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
船堀、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域の土地利用状況が大きく変化することはなく、現況利用が概ね均衡したまま推移していくものと予測する。画地条件等が良好な物件で、かつ総額との関連によっては、潜在需要が顕在化するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都営新宿線船堀駅を中心に、都営新宿線沿線、周辺鉄道各駅を最寄駅とする江戸川区中西部付近の住宅地域となる。需要者は、江戸川区内、区外に居住する個人及び建売業者等が主になる。土地価格は、景気の持ち直しが維持される中、上昇傾向にある。標準的な規模の土地は、更地より建付地としての取引が多い。市場での需給の中心となる価格帯は、新築建売住宅で４，５００万円から６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、一般住宅、アパート等が混在する住宅地域である。自己使用目的での不動産取引が主体となり、地域の賃貸市場においては、土地価格に見合う賃料水準まで形成されていないため、収益価格は低位に試算された。また、収益性より居住の快適性を重視する地域といえる。したがって、市場性を反映した信頼性のある取引事例から求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 内需は堅調に増加しており、景気は緩やかな持ち直しを続けているなか、江戸川区内の住宅地価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特記すべき変動要因は認められない。船堀駅から徒歩圏内の住宅地域に所在する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅を中心とした普通住宅地域で、地域要因に特段の変動はないことから、当分の間は現状を維持するものと予測する。住宅需要は安定しており、地価水準はしばらく上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区中西部に所在する住宅地域で、特に都営新宿線沿線の住宅地域は代替性が高い。需要者の中心は、自己の居住を目的とする江戸川区及び周辺区に居住する３０代～４０代の一次取得者層。宅地供給は限定的であるが、熟成した住宅地域であることもあり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地は８０㎡程度で３，０００万円台、新築の戸建物件は５，０００万円台が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、船堀駅からの交通接近条件が類似する規範性の高い取引事例により実証的に試算された。一方、自己の居住を目的とする取引が多い住宅地域で、主たる需要者は収益性よりも居住の快適性を重視する傾向にあることから、収益価格の説得力は相対的に劣る。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は概ね横這い傾向で、高齢化の進行が認められる。建築費の高騰や地価の上昇等を背景に、住宅価格は総じて上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 一般住宅やアパート等が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。需給関係は概ね安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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