2025年（令和7年）公示地価 東京都 江戸川区 東小岩６丁目２６７６番５
東京都 江戸川区東小岩６丁目２６７６番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区東小岩６丁目２６７６番５の公示地価
標準地の公示地価
477,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区東小岩６丁目２６７６番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川5-11
所在及び地番
東京都 江戸川区東小岩６丁目２６７６番５
住居表示
東小岩６－８－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
477,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中層の小売店舗ビル等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南 9m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小岩、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に江戸川区とその周辺区の路線商業地域及び幹線道路沿いの商住混在地域である。主な需要者は、マンションデベロッパーや自己使用事業経営を目的とした事業者等が主体と考えられる。低金利等による良好な資金調達環境を背景に、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、需要は堅調に推移している。規模、立地条件等の個別性が強く、また取引件数も少ないため、需要の中心価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の最有効使用は中層店舗付共同住宅地であり典型的需要者は自己使用又は事業経営目的の事業者等と考えられ当該事業者は対象地に収益性を重視するとともに市場の実態をも重視し行動する。従って、収益性に着目した収益還元法と市場の実態に着目した取引事例比較法は共に本件の市場の特性との適合性が高い評価手法であると思料する。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安等により物価は上昇傾向だが、低金利政策の継続等による需要の下支え効果もあり、不動産取引は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 商業地として成熟しており、特段の変動要因はない。底堅い需要があることから、地価はやや強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小岩駅周辺の再開発が進捗中であり、将来的には波及効果が期待されるが、当面は現状を維持してゆくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内及び葛飾区等の隣接周辺区に所在する小売店舗等を中心とする商住混在系の商業地域。需要者の中心は、店舗付共同住宅を建築し、中長期的に賃貸経営を行うことを企図する不動産業者や地縁的選好性の強い個人事業主等が考えられる。駅前よりも繁華性は劣るが、全体的な投資意欲は強く、地価は上昇傾向を強めている。取引の目安となる土地の価格水準は４０～７０万円／㎡前後、総額は多様で中心価格帯は特に見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用に際して、取引事例は同一需給圏をやや広範囲に取り、適切に比較を行った。比準価格は実証的な性格を有し、その規範性は高い。一方、収益価格は、手法の適用は適切に行ったが、査定の過程において想定要素が多く、理論的な側面が強いことから、規範性の面でやや劣ると判断した。よって、比準価格及び収益価格を関連付けて得た価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は直近では微増傾向にある。景気は緩やかな回復が続いているが、物価や金利の動向等に注視を要する。 |
| 地域要因 | 小岩駅から徒歩圏に位置する商業地であり、繁華性はやや劣るが相応の需要が認められる。店舗需要は好調、マンション需要は活況を呈している。 | |
| 個別的要因 | 北側に住居系用途地域が存するため容積率消化の面で限界があり、代替・競争関係にある不動産と比較した場合における競争力はやや下位にある。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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