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2025年(令和7年)公示地価 東京都 三鷹市 下連雀7丁目323番6外

東京都 三鷹市下連雀7丁目323番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 三鷹市下連雀7丁目323番6外の公示地価

標準地の公示地価

510,000円/m²

公示地価の推移(東京都 三鷹市下連雀7丁目323番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

三鷹-24

所在及び地番

東京都 三鷹市下連雀7丁目323番6外

住居表示

下連雀7-16-12

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

510,000(円/m²)

地積(m²)

260(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中層共同住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域

前面道路の状況

西 16m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

三鷹、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層共同住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域である。地域の状況に影響を与えるであろう特段の地域要因は見受けられないため、当面の間において現状を維持して推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、三鷹市又は近隣市区内にあるJR中央線沿線の住商混在地域である。需要者は自用又は自用一部賃貸を目的とする個人・個人事業者等、大規模であればデベロッパー等が想定される。住宅地としての需要は底堅く、マンション用地の需要も堅調であるのに対して供給が少なく、地価は上昇している。市場での中心価格帯は1㎡当たり50万円台、画地規模は様々であり総額は把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中層共同住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域であり、共同住宅等の収益物件も見られるため賃貸市場は概ね安定しているが、最寄駅である三鷹駅から徒歩限界圏に位置するため賃料水準は相対的に低位であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されていない。従って、市場の実態を反映した実証的、客観的な比準価格を標準として、収益性に基づく収益価格を比較考量し、前年標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産に対する需要は底堅く、好調な景気動向を背景として市内の不動産市況は好調であり、地価は上昇基調で推移している。
地域要因 中層共同住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は特に認められない。
個別的要因 個別的要因に係る価格形成要因の変動は特にない。個別的要因に基づく競争力は代替・競争関係にある他の不動産と比較して概ね普通程度である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層共同住宅、店舗併用住宅が見られる都道沿いの住商混在地域で、概ね現況どおりに推移するものと予測。三鷹駅からやや距離があるが生活利便性は概ね良好であり、地価は緩やかに上昇している。
市場の特性 同一需給圏は主にJR中央線及び京王線沿線で三鷹市及びその周辺市内で中層共同住宅、戸建住宅のほか店舗併用住宅等が混在する住商混在地域と判定。広幅員道路沿いに存し、基準容積率も200%程度であることから用途の多様性を有するため自己利用の法人や個人、宅地分譲目的の不動産業者が需要者として想定される。30坪程度の戸建用地としての需要も見込まれ、土地で5千万円台、新築分譲住宅で7千万円台後半~8千万円台前半が中心と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 既存の賃貸用共同住宅も見られるが純粋な投資目的の需要者は少ない。比準価格は、三鷹市及び武蔵野市内の広幅員の都道又は市道沿いに中層共同住宅が見られる地域類似性を有する取引事例から求められている。各補修正、地域要因の比較も適切で、説得力のある価格が求められたものと思料する。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、前年標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心へアクセスし易い区部隣接市であり、住宅需要は堅調である。人口は微増傾向である。
地域要因 最寄駅から若干距離があるが駅近物件に対する値頃感をやや残し住宅需要を中心に地価は緩やかな上昇傾向が継続している。
個別的要因 特段の変動は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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