2025年（令和7年）公示地価 福岡県 福岡市博多区 博多駅前２丁目１７２番外
福岡県 福岡市博多区博多駅前２丁目１７２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市博多区博多駅前２丁目１７２番外の公示地価
標準地の公示地価
4,810,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市博多区博多駅前２丁目１７２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡博多5-6
所在及び地番
福岡県 福岡市博多区博多駅前２丁目１７２番外
住居表示
博多駅前２－８－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,810,000(円/m²)
地積(m²)
1,589(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,旅館,その他
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 27m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
櫛田神社前、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | はかた駅前通り沿いで、博多駅からキャナルシティへ向かう途中に所在し、顧客回遊性が高い。希少性高く、大規模地は最新スペックオフィスの適地である。地価は依然として上昇傾向を維持。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市都心部の商業地域。需要者は、資金力のある地場法人や中央資本ファンド、Ｊ－ＲＥＩＴ等。Ｒ６／１１時点の近隣オフィスの空室率は３％強で、前年同月から１．５ポイント低下した。近隣地域の近くではＲ５．３に櫛田神社前駅が開業し、一層の発展が見込まれる。取引価格帯は数十億円以上。Ｊ－ＲＥＩＴ保有物件の期末鑑定キャップレートは４％強。一般投資家が購入する築浅小規模ビルは３．５～４％以下。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は更地の取引事例を重視して試算した。収益価格は高層店舗事務所rルを想定して試算した。建築費や利回り次第で価格が左右されるが、投資採算性が重視される近隣地域では価格の指標となる。また、大規模地になると入札により高値落札されやすい。以上、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利引上げは非常に慎重に行われる傾向があり、短期的には影響は小さいが、中長期的には住宅需要や投資需要に影響を与えると予測する。 |
| 地域要因 | はかた駅前通り沿いで、ユナイティッド・アーバン投資法人がシティホテルを建設中（１１７室、２０２６年夏開業予定）。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 七隈線の櫛田神社前駅の開業による利便性の向上、ホテル需要の回復等、地価上昇の要因はあるものの既に地価は高値圏にあるため、緩やかな上昇が継続するものと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市中央区、博多区の準高度商業地である。主たる需要者は、投資用不動産の開発を企図するデベロッパーや事業会社が中心になるものと考えられる。オフィス用地需要に加え、ホテル用地需要も旺盛で、好立地物件では入札等もあり高値取引となるケースが散見される。取引価格は、立地、用途、規模等、各不動産の個別性によって大きく異なり、中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、福岡市博多区の中心商業地の取引事例から試算しており、市場の実態を反映した価格であると言える。一方、収益価格は対象不動産に係る需要者が収益性、投資採算性を重視して取引を行うことを反映しているが、その試算の過程においては想定項目が多数介在することからやや規範性に劣ると判断した。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 博多区のオフィス空室率は緩やかに低下している。金融機関の融資も引き続き積極的で、好立地物件は希少性から高値取引となるケースが多い。 |
| 地域要因 | 近隣での新駅開業により利便性が向上し、オフィス、ホテル用地としての需要が強いが、建築費の高騰により建築計画が中断する建物も見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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