2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市中央区 赤坂2丁目2区54番
福岡県 福岡市中央区赤坂2丁目2区54番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区赤坂2丁目2区54番の公示地価
標準地の公示地価
879,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市中央区赤坂2丁目2区54番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡中央-1
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区赤坂2丁目2区54番
住居表示
赤坂2-2-11
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
879,000(円/m²)
地積(m²)
737(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンション等が建ち並ぶ都心に近い住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤坂、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、天神まで近いマンションを中心とした共同住宅地域である。分譲マンション需要が見込める立地で需要は高いものの、取引の過熱感にやや落ち着きも見られ地価の上昇率は鈍化傾向である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区の利便性及び居住環境が良好な住宅地域で、主な需要者は分譲マンションの事業者が中心と判断した。福岡市の中心市街地に比較的近く、人気の高い学校区でファミリー向けのマンション需要が高い。住宅地の需要は底堅いものの、建築費や金利上昇の需要への影響が若干見られ、地価の上昇率は鈍化傾向である。需要の中心となる価格帯は容積率100%あたり坪単価130~150万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記2試算価格が得られた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。開発法による価格は開発主体による事業採算性を重視した価格として現実的であり重要な価値判断の指標となる。典型的な需要者は分譲マンション事業者で、当該需要者は事業採算性を重視して意思決定を行うものと判断される。従って開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量し、さらに周辺の公基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動に注視する必要があるが緩やかに回復している。中央区の中心部に近い住宅地の需要は堅調である。 |
地域要因 | 既成の住宅地域であり地域内には特段の変動要因は見られない。都心に近い住環境が良好な住宅地の需要は堅調で、地価も上昇傾向が続いている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 都心接近性に優る共同住宅地域であり、マンション等の割合が高まるものと予測。地価上昇率は縮小しているものの、マンション市況は依然として好調であり、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は中央区のマンション用地の需要が認められる住宅地域を中心に、マンション用地需要が認められる商業地や周辺区の優良なマンション適地にも及ぶ。優良なマンション用地は依然として不足しており、入札では非常に激しい競合が続いている。こうした状況を背景に高い地価上昇率が継続しているが、建築費高騰化の影響等により地価上昇率はやや縮小している。市場の中心となる価格帯は見出し難いが、1種単価で150万円/坪程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内のマンション適地の取引事例を多数収集し得たため、比準価格についてはマンション市況を適切に反映した価格が求められた。また、開発法による価格についても想定建物、各種収入項目、費用項目の査定が適切に行われており、分譲マンション業者の投資採算性を反映する価格が求められた。以上より、比準価格と開発法による価格を関連づけ、価格形成要因の変動状況を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰化や金利上昇等を背景に地価上昇率はやや縮小しているが、マンション適地を中心に需要は底堅く、高い地価上昇率が継続している。 |
地域要因 | 建築費高騰化等を背景に地価上昇率は縮小しているが、優良なマンション適地であるため需要は堅調であり、高い地価上昇率が継続している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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