2025年（令和7年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 赤坂３丁目６７番
福岡県 福岡市中央区赤坂３丁目６７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区赤坂３丁目６７番の公示地価
標準地の公示地価
478,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区赤坂３丁目６７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央-12
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区赤坂３丁目６７番
住居表示
赤坂３－３－２５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
478,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜坂、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区内における、都心部周辺の旧来からの優良住宅地域であり、需要者の中心は福岡市内の富裕層等である。新規の物件の供給も限定的で、希少性の点から、優良住宅地の需要は堅調であり、さらに周辺のマンション用地等の需要高騰の影響も受け、地価は上昇傾向で推移している。取引価格の水準は、用途、形状、規模等の個別性に起因して大きく異なっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際に成約した多数の取引事例から比準して求めており、現実の市場動向を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は、最有効使用の低層のマンションを想定したが、当該近隣地域では、マンションも見られるものの、自己の居住を目的とした取引が多いことから、比準価格が最も信頼性の高いものと判断した。以上により、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市の人口増加等により、利便性の高い中央区内における不動産需要は、住宅地及び商業地ともに底堅い状況である。 |
| 地域要因 | 都心に近接した閑静な住宅地域で、住環境及び利便性の優れる住宅エリアの需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。低層住宅地の需要は落ち着きが見られ、地価の上昇率は鈍化傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区及び周辺区内の市内中心部に比較的近い住宅地域が主と判断した。需要者は福岡市内に勤務する３０～４０歳代の戸建住宅を建設することを目的とした一次取得者のほか、共同住宅等を建設する投資家が中心である。建築費や金利上昇による需要への影響が若干見られ、地価の上昇率は鈍化傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地のみで８２００万円程度、新築戸建物件で１億２千万～１億５千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記２試算価格が得られた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であるが、賃料や還元利回り等の想定においてやや不確定要素を含む。また、当該地域は共同住宅等が見受けられるものの風致地区のため戸建住宅が中心で収益性よりも居住の快適性が選好され収益価格は低位に求められた。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、物価上昇や世界的な金融引き締めに注視する必要があるものの、緩やかに回復している。土地及び建築費の高騰から需要はやや弱まっている。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり地域内には特段の変動要因は見られない。低層の一般住宅地の需要は落ち着きが見られ、地価の上昇率は鈍化傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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